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農林水産省

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「シリーズ【農地中間管理機構の展望】」

【農地中間管理機構の展望】  宮城県登米市から事例紹介

  皆さんこんにちは、農地政策課です。

   今回は、地域の耕作組合が共同の揚水機の運営負担に悩まされていたことをきっかけに、農地中間管理機構を活用して、農地の集積につなげた事例を紹介します。
   地区面積の9割もの農地を集積した経緯については、その他の地域でも参考となるのではないでしょうか。

   宮城県登米市の川前地区(地区面積10.4ha)では、農業用水の確保のため、農地所有者で組織する耕作組合が共同で揚水機場を運営していましたが、米価下落等を背景にその運営費の確保が課題となっていました。

   そこで耕作組合が、総会時にでた組合の将来についての話題をきっかけに平成27年7月に全組合員に「川前の水田のこれから」についてのアンケートを実施したところ、揚水機場の運営負担が農地管理上の課題と感じている組合員が多かったのはもちろん、農地を預ける意向の組合員が多いことが明確になりました。
   機構集積協力金の件で組合員が市役所に相談に来た際に、組合員から地域の実情をキャッチした機構の地域コーディネーターが、県に地域の実情を伝え、その地域の実情を知った、県や機構は地域に対して事業活用の相談対応や担い手との連絡調整などの支援を行い、平成27年8月から機構を始めとした関係機関を中心に地域の農地に関する話合いが始まりました。
   約6か月、地域での話合いをした結果、経営規模の小さな農家にも配慮しつつ、地域の中心的な経営体に農地の利用集積を進める方針を決定し、機構により平成28年3月末までに地区面積の91%にあたる9.5ha(農地所有者43名)が1経営体に集積されました。
   集積後は国の農地耕作条件改善事業を活用し、田の区画拡大、均平工事を行い、農業生産性の向上を図っています。

   また、これら機構による集積や国の農地耕作条件改善事業の活用で今後は大豆・麦を作付けすることになり、耕作組合員の悩みであった揚水機場の運営や費用負担については、大幅に軽減されました。

   今回は、「川前の水田のこれから」についてのアンケートをきっかけに、組合員が農地を預けたいという意向が明確となり、その明確化した意向に対して対処したことで、結果、組合員が悩んでいた揚水機の運営負担の解決にもつながっていくという1つの事例を紹介しました。
   このように皆さんが農業をしていく中でも、何かしらの問題が生じている場合、問題解決に向けた1つの行動が、農業をしていく中での根本的な解決につながることもあります。
   ぜひ、小さい問題でもそのままにせず、地域での話合い、または公共団体等へご相談してみてはいかがでしょうか

(画像は、上段2枚が農地の様子、下段左側が揚水機場、右側が農地中間管理事業活用状況)


農地の様子1農地の様子2

揚水機場農地中間管理事業活用状況

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