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農林水産省

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「シリーズ【地域を担う農業委員・農地利用最適化推進委員の活動】」

【地域を担う農業委員・農地利用最適化推進委員の活動】新潟県新潟市から活動事例紹介

  皆さんこんにちは、農地政策課です。

  今回は、北陸農政局から新潟市中央農業委員会についてご紹介します。

  新潟市は、皆さんもご存じのとおり全国有数の米所であり、水田面積(28,500ha)は全国市町村1位の広さを誇っています。

  一方、70歳以上の農業者が4割を占めるなど高齢化が進行しており、また、後継者不足などにより離農する農家が増加していることから、新たな担い手の育成確保が喫緊の課題となっています。

  新潟市中央農業委員会は、平成28年4月に、改正農業委員会法に基づく新体制に移行し、農業委員28名から農業委員・農地利用最適化推進委員合わせて38名の体制に強化されました。
  これにより、委員の日常的な農地パトロ-ルなどがより細やかにできるようになり、管理が行き届いていない農地が確認されれば、委員自らが直接その耕作者に対して、適切に管理するよう指導し、遊休農地の発生を防止しています。
  このような取組の結果、遊休農地率が0.02%と極めて低い状況となっています。

  更に、当農業委員会では人・農地プランの話し合いの場等に積極的に参加・主導(多い地区では年間11回)し、農地の出し手と受け手のマッチングを進めるなど、より地域に密着し農地利用の最適化に向けた活動を展開しています。
  その結果、平成28年度には、4地区で中間管理事業を活用した農地集積・集約化に向けた合意形成が図られ、451haの農地のうち116haの農地が事業により担い手に貸付けされました。

  地域を守るため、熱意をもって活動されている農業委員と農地利用最適化推進委員。

  今後のますますの活躍が期待されます!

(写真は、農地パトロールの様子と集落説明会の様子)

農地パトロール 集落説明会

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