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農林水産省

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「シリーズ【農地中間管理機構の展望】」

【農地中間管理機構の展望】  岐阜県下呂市にてキーパーソンインタビュー

   皆さん、こんにちは。農地政策課です。
 
   今回は、岐阜県下呂市から、『新たな集落営農法人の設立による農地の集積、集約を行った羽根地区のキーパーソン』都竹盛夫(つづくもりお)さん(62歳)にお話を伺いました。

   羽根地区では、担い手の高齢化と後継者不足に直面しており、担い手確保が待ったなしの状況で、農業者全員(地区300戸の世帯のうち約3分の1が農家)を対象にアンケートを実施したところ、2割を超える農家が、『集落営農が設立されたらすぐにでも農地を提供したいとの意向がある』ことが判明しました。当時、地元消防署の署長であり、地域の信頼が厚かった都竹さんは、そのアンケート結果を知り「早急に農地の受け手を作らなければ、これらの農地が遊休化してしまい、農地を中心とした羽根の優良な地区環境が崩壊してしまう。早急に行動せねば!」との強い危機感を募らせ、都竹さん自ら地区の先頭に立ち、地区の有志とともに、集落営農の設置に向け検討を始めました。

   都竹さんは、「多数決の考えからすると2割の農家のために行動をおこすのは半ば強引だったかもしれない。でも過半の賛同を待っていては遅いと思って腹をくくって推し進めた。」との想いもあったとのことです。
そこで、2割以外の農家にも集落営農の設置に対して理解をしてもらうために、話合いの機会を十分に設けたとのことです。その対応が実ったのか、集落営農の設置に対しての反対意見はでなかったそうです。
   そして、都竹さん達の取組みに合わせて、税理士の派遣や県・農地中間管理機構・市が一体となった支援をし、28年1月に「農事組合法人 南ひだ羽根ファーム」を立ち上げ、地区内農地49.1ha(地権者122名)のうちの約7割にあたる34.7ha(地権者117名(うち新規26.8ha))がこの法人に集積されました。
   平成30年度からは、基盤整備事業が実施される予定で「まだ始まったばかりで何も成果がないんだよ。」と謙遜する都竹さんでしたが、「次は法人の経営安定に向け野菜の作付を計画している。」と既に次の目標に向かって目を輝かせているのが印象的でした。

   都竹さん、お忙しい中、インタビューにご協力いただきありがとうございました。地域の振興と担い手の経営発展に向け、これからもキーパーソンとしての都竹さんのご活躍をお祈りしています。

   今回の事例にあるように、地区のキーパーソンの働き掛けは農地集積・集約の大きなポイントとなります。
   ぜひ、皆さんの地区でも、キーパーソンとなるような人物を見つけ、その人を中心に農地集積・集約に向けた取組みをしてはいかがでしょうか?

(画像は、熱く語る都竹さん、羽根地区のほ場の様子)
熱く語る都竹さん羽根地区のほ場の様子

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