このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

「シリーズ【農地中間管理機構の展望】」

【農地中間管理機構の展望】  広島県庄原市から事例紹介

  皆さん、こんにちは。農地政策課です。
 
  今回は、キャベツの露地栽培とベビーリーフのハウス栽培を主に行っている広島県庄原市の株式会社vegeta(ベジタ)谷口浩一社長よりお話を伺いました。

   現在広島県では、まとまりがあるものの低利用となっている農地を再整備し、農地中間管理機構と連携して担い手にキャベツを作ってもらう生産拡大策を進めています。
   この拡大策を契機に株式会社vegetaは約3年前にキャベツの栽培に乗り出し、機構を活用した規模拡大により今では合計50ha以上の栽培面積を誇ります。県北から県南の、標高差を活かした周年栽培で、広島名物のキャベツたっぷりのお好み焼きを支えています。

(写真:庄原市東城町のキャベツと収穫の様子)

  

   機構について伺ったところ、「制度ができるまでは、地元以外で農地を借りることは大変でした。」と谷口社長。「機構ができ、県の方針もあって、地元以外の地域でも「機構が借りるということは、国が借りるということ。それなら貸してもいいですよ。」と言って頂ける方が増えた。」と仰っていました。今では「もっと借りてほしい。」とまで言われることもあるそうです。
   「それぞれの地域で行われる活動にも参加し、単に作りに行っている訳ではないことをアピールしています。」と、営農するそれぞれの地域で良好な関係を築くコツも押さえていらっしゃいました。
   今後の展望を伺うと、「キャベツの年間栽培面積は100haまで拡大する予定で、その後はタマネギなどの輪作を行っていこうと考えています。」とまだまだ経営拡大に力を入れていくご様子。

   機構の利用により、生産拡大を進めるvegeta。経営規模の拡大に向け、機構を含めた関係機関の継続的な支援が期待されます。

(写真:株式会社vegeta  谷口  浩一  社長)

 

お問合せ先

経営局農地政策課

代表:03-3502-8111(内線5167)
ダイヤルイン:03-6744-2152
FAX番号:03-3591-5866