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「シリーズ【農地中間管理機構の展望】」

【農地中間管理機構の展望】  中山間地域の農地集積の取組(宮崎県高千穂町)


  皆さんこんにちは、農地政策課です。

  農地の集積・集約は平場の話、そんなことを思っている方はおりませんでしょうか。
  いえいえ、そうではなく、中山間地こそ将来にわたって農地を守っていくために機構が重要な役割を果たします。
  今回は、中山間地域の農地集積のモデルケースとして、宮崎県高千穂町をご紹介します。

  高千穂町は名勝「高千穂峡」に代表されるように、山間地を多く抱える町です。
  地域に伝わる山間地農業と伝統文化が色濃く残っており、一昨年には世界農業遺産の認定も受けました。
  そこには「集積・集約化」と聞いてイメージする大規模水田農業の姿はありませんが、集落ごとに機構を活用して農地を守る中山間地のモデルケースともいうべき取組が進み、今では2年間で400haを超える農地が機構により転貸されています。

  その取り組みのキーとなったのは、全国の中山間地で活用されている「中山間地域等直接支払制度」でした。
  同制度を活用するに当たって必須となっている集落協定をベースとして、町内の47の全協定集落で人・農地プランの話し合いを進め、機構の活用を積極的にプランに入れ込みました。

  この話し合いは、機構の駐在員に任命された元JA職員の甲斐さんと町職員が中心となって進め、上手くいったケースを他の集落に横展開するなど、地域毎の課題に合わせて様々な工夫を凝らし、また時にはリーダーシップをもって、また時にはJA時代に培った集落の信頼を一身に受け、最終的に16協定集落で、中身の充実した人・農地プランの作成と機構の活用につながりました。

  農地集積が難しいと言われる中山間地域において、機構駐在員や町職員らが地元農家と一緒になって地域の将来の農業を真剣に考え、機構を活用させることによって多くの農地を集積した高千穂町。

  今後の活躍にも、期待しています!


 

 

お問合せ先

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