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「シリーズ【農地中間管理機構の展望】」

【農地中間管理機構の展望】  新潟県佐渡市から事例紹介

  皆さん、こんにちは。農地政策課です。
  皆さんの地区には、基盤整備が行われてこなかった小区画の農地はありませんか。
  今回は、そのような農地を条件改善し農地の集積・集約化を行った地区の取組事例をご紹介させていただきます。

  今回紹介する新潟県佐渡市にある新穂北方地区では、約80haの農地がほ場整備済ですが、残りの12haはほ場整備が実施されず、3~5aの小区画の農地となっていました。この小区画の農地は、所有者が高齢の兼業農家が多く、今後、多くの方が農業を辞めていき後継者となる方もいないため、このままでは耕作放棄地になるおそれがありました。
  新穂北方地区では農地の借り手をこだわる傾向が強く、小区画の農地も個別に貸そうとする傾向がある一方、担い手としてはこれらの農地をバラバラに借りることは非効率であることから貸付が進まない状況となっていました。
 
  そこで当地区では、土地改良区理事の原田さんを中心に、まず人・農地プラン作成委員会でつくりあげた地域農業のビジョンを小区画の農地所有者へ理解してもらうよう粘り強く働きかけ、農地所有者の意識改革を図りました。この粘り強い働きかけにより、全ての小区画の農地所有者から条件整備、農地集積・集約化に対する理解を得ることができ、農地耕作条件改善事業を活用し、畦畔除去やU字溝の整備など、農地の区画拡大と条件改善の同意をとりつけることができました。
  これにより、ある程度の効率的な営農が見込めるようになったことから、農地中間管理事業を活用して、小区画の農地(12ha)を含めた地区内61ha(57戸)の農地を機構から7戸の担い手に貸し付けることができ、結果、地区の担い手への農地利用集積率は取組前の43%から現在は81%に飛躍的に増加しました。

  これらの取組みの中心となった原田さんからは、「今後も新穂北方集落の耕作放棄地の発生を抑制するため、様々な施策を活用しながら集落の認めた担い手への農地集積を加速し、当集落での持続可能な地域農業を確立させていきたい。」との、当地区の地域農業の今後が楽しみなコメントをいただきました。

  今後とも、当地区の地域農業のご発展に期待しております。

(写真は、左:土地改良区理事の原田さん、右:人・農地プラン作成委員会の様子)

土地改良区理事の原田さん    人・農地プラン作成委員会の様子

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