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農林水産省

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「シリーズ【農地中間管理機構の展望】」

【農地中間管理機構の展望】  茨城県下妻市にてキーパーソンインタビュー

  皆さん、こんにちは。農地政策課です。
  今回は、茨城県下妻市から、「受け手(担い手)が中心となって集積・集約を進めた二本紀・今泉地区のキーパーソン」(株)ライス&グリーン石島代表取締役社長の石島和美さんにお話を伺いました。

  (株)ライス&グリーン石島は、茨城県のシンボル筑波山を望む下妻市を中心に営農活動を展開し、米(コシヒカリ、ミルキークイン、古代米等)、麦、そば、野菜など、土地利用型の様々な農作物を生産する地域を代表する担い手です。

  同社がある二本紀・今泉地区では、自然災害等から危険を分散するため、古くから各農家が農地を分散して所有していました。農地の賃貸借の多くは顔見知りの間で行われたことから、農地の分散錯圃が容易には解消できず、農業機械の移動時間が膨大で、適期の農作業に影響を与えるなど、規模拡大の阻害要因となっていました。

  行動のきっかけは、大規模農家のリタイアでした。地区の農地利用を大きく再編しなければならない差し迫った事態となり、将来への危機感を共有した地区内の担い手が中心となって話合いを何度も行い、市から紹介された農地中間管理機構を活用して、農地集積・集約に取り組むことを決めました。まずは地域全体をまとめるために、担い手から市に対して説明会の開催を要請し、担い手・出し手共にしっかり機構制度の説明を受ける場を設けました。加えて、担い手自らが地権者を戸別に訪問して、既存に設定された利用権の調整等を行ったことで円滑に集積・集約化が図られたとのことです。

  活動の中心となった石島社長からは、「農地の集約により作業効率が向上したことから、農家の生産意欲も増し地区全体が活気づいた。農地をまとめて貸せる環境が整ったことから、若い後継者の育成や新規就農者の受入れにも役立っている。経営規模の拡大や作業効率の向上に加え、賃借料の支払先が農地中間管理機構に一本化されたため、これまで支払に費やしていた事務作業と経費が節減できたことが一番うれしい。」との感想をいただきました。

  今回の事例のように農地の集積・集約は担い手(受け手)でも主導することができます。皆さんの地域では、地域農業を担っていた農家のリタイア等により将来に危機感を感じていませんか?是非一度地域で話合い、自治体へ相談してみてはいかがでしょうか。

(画像は、(株)ライス&グリーン石島和美  代表取締役社長、二本紀・今泉地区の農地中間管理機構活用状況)

お問合せ先

経営局農地政策課

代表:03-3502-8111(内線5167)
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FAX番号:03-3591-5866