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「シリーズ【農地中間管理機構の展望】」

【農地中間管理機構の展望】  (公社)京都府農業総合支援センター(京都府農地中間管理機構)にキーパーソンインタビュー

皆さん、こんにちは。農地政策課です。

  今回は、(公社)京都府農業総合支援センター(京都府農地中間管理機構)の小田一彦理事長に京都府が取り組んでいる農地中間管理事業の推進事例やアイデアについてお話を聞きました。 

  京都府では、昨年から「貸付登録農地現地見学会」を年数回開催しています。これは機構駐在員等の個別活動に頼るだけではなく、地域内・市町村内外の借受希望者向けに登録農地をマッチングする機会を広く設けることや、近隣農地所有者に機構への貸し出しを喚起することを目的として実施しているものです。

  29年度に開催した南丹市の見学会では、当初の貸付希望は約0.45haの農地でしたが、見学会開催に向けた地元調整の中で新たに0.68haの農地の貸付希望を掘り起こし、合わせて約1.15haとして紹介することができました。この農地は獣害対策の必要性や区画が狭小であるため調整が困難でしたが、機構が市町村を越えた広範囲で借受希望者へ周知したことや、各経営体の細かなニーズを現地で聴き取り簡易な農地条件整備を実施(京都府独自の支援施策を活用)したことで、隣接市町村の法人にマッチングすることができました。

  また全国初の試みとして、(公社)京都府農業総合支援センター(農地中間管理機構)と(一社)京都府農業会議(農業委員会ネットワーク機構)は平成30年7月を目処に合併を進めています。これは、平成28年度から施行された農業委員会法改正により、新たに農地利用最適化推進委員が活動する上で、機構と一緒になって「人と農地のワンストップ相談窓口」の推進体制を整えるためです。

  京都府の農業農村で持続可能な農業を続けていくためには、京力農場プラン(人・農地プラン)の策定をはじめ担い手への農地集積の推進、地域における話合いによる耕作放棄地解消や農道・水路の維持活動の実施、更には新規就農者の確保や農業ビジネスの展開等の総合的な施策の取組が必要と考えています。このため、市町村を複数に分割した単位で農地利用最適化推進委員等が参画する「地区連絡会議」を設けて、話合いを活発に実施できるよう地域段階に現地推進員を配置する予定です。この地区連絡会議での情報交換や地域課題の検討により、多様な担い手が共存・協働する持続可能な農業農村づくりを推進していきます。

   小田理事長からは、「これからも関係機関と連携し、府独自の取組を工夫して全力で進めていきたい」と頼もしいお言葉をお聞きしました。小田理事長、お忙しい中インタビューにご協力いただきありがとうございました。これからもキーパーソンとしてのご活躍を期待しています。

(画像は、(公社)京都府農業総合支援センター  小田一彦  理事長、南丹市での現地見学会の様子(平成29年7月))


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