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更新日:平成28年6月21日

担当:経営局経営政策課

農業担い手メールマガジン第209号(平成28年2月25日発行)

「新たな農業経営指標」を活用しましょう!(3つのステップで経営改善!)
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

「農地中間管理機構ホットライン」
 電話 03-6744-2151(受付時間 平日9時30分~17時00分) E-mail   kikou@maff.go.jp

  • 現場と国の双方向の意思疎通が可能な仕組みを構築しました
  • より分かりやすい説明に向けた取組
  • 中山間地域等において収益力向上を目指す担い手の取組を支援します 
  • 平成28年度「農業経営力向上支援事業」のご紹介
  • 「第18回日本農林漁業のトップリーダー発表大会」のご案内
  • 春の農作業安全確認運動の実施について
  • いもの肥大が早く、ごく多収の青果用サツマイモ新品種「からゆたか」 

「現場と国の双方向の意思疎通が可能な仕組み」を構築しました

 (1)農林水産省は、1月上旬から実施してきた「農政新時代キャラバン」等で寄せられた質問への回答を「農政新時代キャラバンQ&A集」として整理して、ホームページに掲載しました。このQ&Aは、現場からの質問や今後の検討に合わせて、随時更新します。

「農政新時代キャラバンQ&A集」はこちら

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/pdf/qanda2.pdf(PDF:774KB)

(2)「地方参事官ホットライン」として、「農政新時代パンフレット」やホームページで地方参事官あての直通電話番号を紹介しています。このほか、地方参事官にメールで問合わせや相談ができるよう、各支局のページに地方参事官あての「問い合わせフォーム」を作成いたしました。

「地方参事官ホットライン」はこちら

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/toiawase.html

 

より分かりやすい説明に向けた取組

 TPP対策に加え、28年度に活用可能な施策を盛り込み、水田畑作、畜産、園芸、林野、水産、中山間地域に関する品目別パンフレットを作成し、ホームページに掲載しました。

「品目別パンフレット」

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html
(次のようなルートでもページをご覧いただくことができます。「農林水産省HP」→「注目情報の「TPP関係情報」」→「品目別パンフレット」)

TTP関連情報はこちら

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html

お問い合わせ先

大臣官房政策課
ダイヤルイン:03-6738-6120、 FAX:03-3508-4080

中山間地域等において収益力向上を目指す担い手の取組を支援します

地域の特性に応じた様々な農業が展開されている中山間地域等は、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮の面でも重要な役割を担っており、「総合的なTPP関連政策大綱」において、中山間地域等における担い手の収益力向上を図る施策の展開が位置づけられました。本事業では、中山間地域等において、新たに借り受ける農地又は既存の経営農地において収益力の高い作物を導入する取組や作物のブランド化の取組により収益力向上を目指す担い手を支援します。

<支援内容>
担い手が作成し、市町村が認定する収益力向上計画に基づき、(ア)収益力の高い作物を導入する取組や(イ)作物の価値向上の取組に対して、取組面積10a(アール)当たり5万円以内を支援します。

 

お問合せ先

最寄りの市町村

 

農林水産省ホームページ

http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/ninaite.html

平成28年度「農業経営力向上支援事業」のご紹介

農業法人には、経営管理の高度化や安定的な雇用の確保、円滑な経営継承等、様々なメリットがあります。農業法人数は平成12年からの10年間で2倍以上に増加し、平成22年には12,500法人となりました。その後も着実に増加し、現在は15,300法人(2014年2月)となっています。平成35年までに法人数を50,000法人とする目標の達成のため、増加ペースを加速させるとともに、農業法人の経営の質の向上を促すことを目的としているのが、今回ご紹介する「農業経営力向上支援事業」です。

本事業は、大きく3つに分けられます。
(1)法人化推進体制の整備
都道府県段階において、行政や農業団体に加え、農業法人協会等の農業者組織や、税理士等の経営の専門家等により構成される法人化の推進体制を整備します。税理士や中小企業診断士など法人化・経営継承に関する専門家を派遣するほか、セミナー・研修会の開催、相談窓口の設置等を行います。

(2)農業経営の法人化等の支援
集落営農・複数個別経営を法人化する際に、定款作成や登記申請手続きなどにかかる費用相当額を助成します(定額40万円)。また、将来の法人化を前提に集落営農(任意組織)を立ち上げる場合、会計経理知識の習得や規約の作成等にかかる費用相当額を助成します(定額20万円)。

(3)農業経営の質の向上
農業法人等が経営管理の高度化や雇用就農者のキャリアアップ、外部人材の活用等により経営の質を高め、これからの日本農業を担う先進的な農業経営を実現できるよう、これらの取組に資する仕組みを構築します。ご自身の経営の法人化を検討されている方はもちろんのこと、既に法人化している経営者の方も、本事業をご活用いただき、経営継承や経営の質の向上にお役立ていただけましたら幸いです。

詳しくは、下記リンク先をご覧下さい。

平成28年度予算の概要

http://www.maff.go.jp/j/budget/2016/pdf/20_28_kettei.pdf(PDF:656KB)

「第18回日本農林漁業のトップリーダー発表大会」のご案内

3月8日(火曜日)に日本農林漁業振興協議会主催(農林水産省後援)で、「第18回日本農林漁業トップリーダー発表大会」が開催されますのでご案内します。
本大会は農林漁業者、消費者、農林漁業の次世代を担う方々を対象として、農林水産祭の天皇杯受賞者等が自らの体験、実績、主張等を発表し、その啓蒙、普及等を通じて参加者の皆様の技術や経営力の向上、ひいては農林漁業の振興、発展に寄与することを目的としています。
ご参加ご希望の場合、以下の申込方法等を参考にお申込み下さい。

開催テーマ

日本農林漁業の未来を拓く-トップリーダーからの情報発信-
(食の安全・安心の確保、食料自給率の向上、農林漁業の経営と技術の革新、健全な農山漁村の再構築)

開催日時及び場所

日時:平成28年3月8日(火曜日)10時00分~16時30分
場所:東京大学弥生講堂一条ホール(東京都文京区弥生1-1-1)
主催:日本農林漁業振興協議会(農林水産省後援)

プログラム

受付:9時10分~10時00分
<基調講演>
「安岡正篤(やすおかまさひろ)-東洋学に裏打ちされた知識と魅力によって日本のトップリーダーに進むべき道を-」
前安岡正篤記念館理事長荒井 桂氏
<事例発表>
・山下雅博氏(北海道天塩郡天塩町)
(平成27年度農林水産祭内閣総理大臣賞畜産部門受賞)
・有限会社星種豚場代表星正美氏(栃木県那須郡那珂川町)
(平成27年度農林水産祭天皇杯畜産部門受賞)
・株式会社やまま満寿多園代表増田剛巳氏(静岡県御前崎市)
(平成27年度農林水産祭天皇杯蚕糸・地域特産部門受賞)
・新美康弘氏・みどり氏夫妻(愛知県碧南市)

(平成27年度農林水産祭内閣総理大臣賞園芸部門、日本農林漁業振興会会長賞女性の活躍受賞)
・農事組合法人ファーム・おだ代表吉弘昌明氏(広島県東広島市)
(平成27年度農林水産祭天皇杯農産部門受賞)
<大会講評>
東京大学名誉教授
大賀圭治氏
参加申込方法

(1)参加費
会場費・資料代として2,000円
(2)申込方法
日本農林漁業振興協議会事務局へ、メール、FAX又は郵送でお申し込み下さい。
住所:〒101-0035東京都千代田区神田紺屋町46番地風月堂ビル206号
E-mail:jfc@blue.ocn.ne.jp

 FAX:03-3251-0555

本大会について(日本農林漁業振興協議会ホームページ)
http://www4.ocn.ne.jp/~jfc/taikai.html【外部リンク】


お問合せ先
日本農林漁業振興協議会
住所:〒101-0035東京都千代田区神田紺屋町46番地風月堂ビル206号
電話・FAX:03-3251-0555
E-mail :jfc@blue.ocn.ne.jp

春の農作業安全確認運動の実施について

農林水産省は、毎年約400件発生している農作業死亡事故を減少させるため、3月から5月までを農作業安全対策の重点期間として、2016年春の農作業安全確認運動を実施します。

実施期間
平成28年3月1日(火曜日)~平成28年5月31日(火曜日)

重要推進テーマ
「一人一人の安全意識の向上で事故防止」

運動の展開方法
全国の行政機関、農機具販売、生産者団体など関係機関の協力により、研修会、講習会、展示会、個別訪問などの機会を利用し、農業者の皆さんの安全意識を向上を図ります。その際、(1)労働安全分野の視点や取組等も参考として、これまで実施された調査・分析結果の活用や、各農業者が有するリスクやその対策をまとめた啓発資材等の作成・活用により、全国で効果的な啓発活動を展開するとともに、引き続き、農業女子プロジェクトや関係団体との連携等により、ファッショナブルで機能性の高い農作業ウェアや熱中症計等の事故予防に資するグッズの利用を推進、(2)地方公共団体はもとより、農業機械メーカー、農業機械販売店等からの事故情報の収集を強化するとともに、今後の事故分析の検討に活用、(3)平成25年から推進している「+(プラス)安全」(農業者が参加する多種多様な会議、集会、講習会、イベント等で安全の話題をプラスしてもらうこと)については、各地で行われている様々な取組を共有化し、参考にしてもらうことで、更に多くの農業者への農作業安全の意識定着、(4)農作業安全に積極的に取り組み、事故減少につながる等地域への貢献が顕著である団体及び個人の取組を収集し、その取組を広く発信、(5)農作業安全ポスターデザインコンテストを開催し、優秀な作品についてこれを表彰するとともに、農林水産大臣賞受賞作品については、農林水産省で行う秋の農作業安全確認運動のポスターデザインに採用、(6)農作業安全ステッカー(※)等の啓発資材を用いた注意喚起など、事故防止に向けた取組を展開します。
(※)農作業安全ステッカーは、行政機関、農機具販売、生産者団体など運動参加団体を通して農業者に配布しています。

2016年春の農作業安全確認運動の実施について(プレスリリース)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/sien/160224.html

お問合せ先
生産局農産部技術普及課生産資材対策室
担当者:機械開発・安全指導班倉員、江頭
電話:03-6744-2111FAX:03-3597-0142

いもの肥大が早く、ごく多収の青果用サツマイモ新品種「からゆたか」

青果用サツマイモは5~8月の価格が最も高く、この時期を狙った早掘栽培(4月植付で8月収穫)が行われています。しかし、早掘用としてよく栽培される「高系14号」 では、標準的な栽培(5月植付で10月収穫)と比べて、いもの外観や収量は十分ではありません。また、サツマイモは、苗の植付からいもの収穫まで通常約120~160日かかり、気象条件や前後作により十分な栽培期間が確保できない地域では導入が困難です。そこで、農研機構では、短い栽培期間でいもが肥大し、収量性や外観品質に優れる新品種「からゆたか」を育成しました。
「からゆたか」はいもの肥大が早く、育成地では挿苗後約100日でいもの平均1個重が、需要の多い出荷規格Mサイズに相当する200gになります。1株あたりのいも数も多く、いも収量は「ベニアズマ」に比べて、栽培期間約100日間で1.6倍以上、約120日間で1.4倍以上、約150日間で1.8倍以上となり、ごく多収です。また、外皮がやや滑らかで、条溝がなく、「ベニアズマ」「高系14号」に比べて外観が優れます。早掘栽培などの短期間の栽培に適しており、これまで栽培期間が十分に確保できなかった地域へのサツマイモの新規作付けが期待出来ます。

いもの肥大が早く、ごく多収の青果用サツマイモ新品種「からゆたか」の詳細は下記をご覧下さい。
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nics/054303.html【外部リンク】

お問い合わせ先
国立研究開発法人農研機構 作物研究所 企画管理室(TEL029-838-8260)

編集後記

皆さま、今月号の記事はいかがでしたか。農政新時代キャラバンQ&A集など、皆さんの関心の高いものもあったことと思います。ところで、先週19日(金曜日)は、二十四節気の「雨水」でした。この頃から雪は雨に変わり、積もった雪は溶け始めると言われます。近頃は暖かい日も多くなり、ようやく春の兆しが見えてきました。年度末でせわしなく過ごされている方も多いと思いますが、前年度の宿題を残さないよう私もがんばりたいと思います。(佐藤)

(facebookもやってます!)
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https://www.facebook.com/nogyokeiei [外部リンク]

ご意見・ご質問はこちら
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/38f2.html

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日 :毎月1回発行
発行元 :農林水産省経営局経営政策課 担当:氏原、佐藤
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営広報グループ  氏原、佐藤
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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