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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第178号(平成25年9月30日発行)

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平成25年10月4日更新

担当:経営局経営政策課

(3つのステップで経営改善!)
「新たな農業経営指標」を活用しましょう!
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

  • お知らせ ~平成26年度予算概算要求が公表されました~
  • 現場の皆さんへ ~人・農地プランの見直しを進めましょう~
  • 担い手のための耳より情報 ~農業機械の安全使用を効果的に学習できる「農機安全eラーニング」~
  • お知らせ ~「食育フォーラム2013」開催、参加者募集!~

お知らせ ~平成26年度予算概算要求が公表されました~

農林水産省では、8月末、財務省に対して平成26年度予算の概算要求を提出し、その概要をホームページにて公表いたしました。
平成26年度の農林水産関係予算の概算要求においては、「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」を推進するための各種施策について、必要な予算額を要求していますが、特に、地域の担い手の皆様に関係する予算としては、青年就農給付金や農の雇用事業などの新規就農支援、集落営農の法人化を進めるための支援、スーパーL資金の融資枠の拡大など担い手の育成等の強化、農地中間管理機構による農地の集積など農業者の所得の向上を目指してゆく施策を盛り込んでいます。

今回のメールマガジンでは、平成26年度予算の概算要求に含まれる2つの事業を紹介いたします。
これらの事業は、本年6月に閣議決定された日本経済の再生に向けた成長戦略である「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」において、農林水産業の競争力を強化するために今後10年間の目標として掲げられた、「資材・流通面での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを、現状全国平均(1万6千円/60kg)から4割削減」、「法人経営体数を2010年比約4倍の5万法人とすること」に関連して実施するものです。

「先端モデル農業確立実証事業」(要求額:5億円)

農業の生産性向上を強力に進めていくには、農業界と経済界が連携していく必要があります。しかしながら、農業界と経済界の間では、これまで十分な技術やノウハウの共有がなされておらず、お互いがそれぞれのメリットを活かし切れていません。この課題を解決すべく、当事業を立案しました。
この事業では農業法人と経済界の企業が連携し、低コスト生産技術体系やICTを利用した効率的な生産体制の確立を目指します。そして、実証した成果は国内の農家の方々に広く普及できるような仕組みにしたいと考えています。
具体的な取組みは次の3つです。
1 事業を実施する農業法人及び連携企業が共同で計画・実行(期間:3年以内)
2 毎年の収支を明確にした上で、販売収入と生産コストの差額(赤字)相当の一定割合を補助
3 新技術等の成果は、商品等の形で他の農業者に広く普及
詳細は予算編成の過程で具体化していきますので、ご紹介できる状態になりましたらお知らせいたします。

「人・農地問題解決加速化支援事業」(要求額:約12億円)

高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、地域農業の5年後、10年後の展望が描けない集落・地域が多数存在している中で、当省において、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる「人・農地プラン」を推進しています。「人・農地プラン」は、地域農業の基礎になることから、継続的な話合いと見直しにより、農地集積や新規就農・経営継承、地域の中心となる農業法人・集落営農の育成を促し、より良いプランにしていくことが必要です。
このようなことから、「人・農地問題解決加速化支援事業」については、
1 「人・農地プラン」の継続的な話合いと見直しを行うための活動等に対する支援
2 「人・農地プラン」の見直しや集落営農の法人化などを効率的・効果的に進められるよう普及員やJAのOB、リタイヤした農業者のノウハウ等を活用した地域連携推進員の活動に対する支援
3 集落営農の組織化・法人化、複数個別経営の法人化等の取組に対する支援
等を行いたいと考えています。

現場の皆さんへ ~収穫作業が終わったこれからは、人・農地プランの見直しを進めましょう!~

「人・農地問題解決加速化支援事業」の紹介においても、記述させていただきましたが、それぞれの集落・地域における徹底的な話合いを通じて、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」の取組は、とても重要です。

すでに多くの地域で「人・農地プラン」の作成・見直しに取り組んでいただいており、本年8月末時点においては、プランを作成しようとしている地域の約5割に当たる8,348の地域で作成されています。

しかし、すでにプランが作成された地域においても、1年が経てば皆さんも1歳年をとるなど、地域の農業をめぐる状況は変わっていきます。一度作成したプランも、定期的に又は随時に見直すことが必要です。今後、農作業が一段落するこの時期を活用して、より良いプランにするための話合いや見直しを是非行っていただきたいと考えております。

また、プランの作成・見直しにあたっては、他の地域の取組事例により良いプランとするためのヒントがあることもあります。農林水産省のホームページでは、市町村や地域の協力を得て、全国各地のプランの取組事例を掲載しています。取組事例は、見やすく1ページにポイントをまとめていますので、是非とも参考にしてみてください。

担い手のための耳寄り情報 ~農業機械の安全使用について効果的に学習できる「農機安全eラーニング」~

農作業中の事故は、死亡事故だけでも毎年約400件発生し、約20年間横這いで推移しています。そのうち約7割を農業機械作業による事故が占めており、事故削減に向けた効果的な対策が求められています。
この様な状況を背景に農研機構生研センターでは、インターネットを利用して農業機械の安全使用について効果的に学習できる「農機安全eラーニング」を東京大学と共同で開発し公開しています。

 

このシステムでは、農業機械の機種別にその安全使用のポイントや危険が生じる理由などをわかりやすく学べますし、どの程度理解できたかを自分で把握することもできます。インターネットを利用できるパソコン上で、動画やイラスト等を活用したクイズに答えながら農業機械の安全な使用方法について学習できます。
安全講習会等でインターネットが使えない場所でも利用できるように、CD版の提供も行っており、講習会や授業の教材としても活用可能です。

  • 「農機安全eラーニング」の詳細についてはこちら
    http://www.naro.affrc.go.jp/org/brain/el/
  • お問い合わせ先
    独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構
    生物系特定産業技術研究支援センター 機械化情報課(Tel 048-654-7030)

お知らせ「食育フォーラム2013 お百姓さんが教えてくれたこと」開催!参加者募集します(10月20日受付締切)

平成25年11月2日(土曜日)に丸ビルホール(東京都千代田区)において「食育フォーラム2013 お百姓さんが教えてくれたこと」を開催いたします。
食と農林漁業の祭典「JAPAN FOOD FESTA 2013」の一環として、食をめぐる実態調査から、現代の食の問題を提起し、解決へのヒントを探るパネルディスカッションのほか、前号でご紹介した「第1回食と農林漁業の食育優良活動表彰」の授賞式を行います。ぜひご参加下さい。

<参加募集締切>

平成25年10月20日(日曜日)

  • 「食育フォーラム2013 お百姓さんが教えてくれたこと」についてはこちら
    http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/s_tayori/new_event.html#ai-1311-f
  • お問い合わせ先
    (フォーラム参加申込について)
    食育フォーラム2013事務局(10時~12時、13時~17時土日祝日を除く)
    (Tel 0120-121-525)
    (フォーラム事業全般について)
    農林水産省消費・安全局消費者情報官食育推進班
    (Tel 03-3502-5723(担当:中西、松本))

編集後記

9月19日は中秋の名月でした。中秋の名月を満月で迎えるのは今年で3年連続でしたが、次に満月で迎えるのは8年後だそうです。私の家族や友人もたくさん話題にしていました。私自身はこの時期に新婚旅行へ行っており、旅行先でとても大きく綺麗な満月を見ました。

遠くの土地で同じ満月を見ていたのだと思うと感慨深く、旅行の思い出がまたひとつ増えました。(N)

(facebookもやってます!)
経営局facebook~農業経営者新時代ネットワーク(※登録なしで閲覧できます。)
http://www.facebook.com/nogyokeiei

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日 :毎月1回発行
発行元 :農林水産省経営局経営政策課 担当:西島
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   ~担い手への支援策、認定農業者数等、担い手情報満載!!~
http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/index.html#ninaite

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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成G
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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