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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第180号(平成25年11月26日発行)

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平成25年1月14日更新

担当:経営局経営政策課

(3つのステップで経営改善!)
「新たな農業経営指標」を活用しましょう!
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

  • お知らせ~農業女子プロジェクトがスタートしました!~
  • 事業活用のポイント~「農の雇用事業(平成25年第3回)」〆切迫る~
  • 事業活用のポイント~女性等を対象とした起業・創業支援補助金公募~
  • 担い手のための耳より情報~「無資材・迅速・簡単」な穿孔暗渠施工機~

  速報~経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度の創設について方針決定~

お知らせ ~農業女子プロジェクトがスタートしました!~

女性農業者の持つ様々な知恵を、社会に広く発信し、農業で活躍する女性の姿を多くの皆さまに知っていただくための活動「農業女子プロジェクト」を、11月6日に第1回農業女子プロジェクト推進会議を開催し、本格的にスタートしました。

今後は、農業女子と、自動車やファーストフード、旅行会社など様々な業種の企業とのコラボレーションによる新たな商品やサービス、情報等の開発を行います。例えば「'私の'軽トラックProject(ダイハツ工業株式会社)」では、自動車メーカーと農業女子が連携して、小柄な女性には届きにくいブレーキペダルの位置を使いやすい規格にするなど、農業女子の視点も取り入れた次世代トラックの企画・開発の検討を進めております。また、農業女子らしいユニークな取り組みや季節にあわせた各種イベントの開催なども、どんどん企画していきます。

下記ホームページにおいて、進捗情報、イベント等、プロジェクトの活動を積極的に発信していきますので、ぜひご覧ください。

また、「農業女子プロジェクト」の趣旨に賛同し、一緒に楽しく取り組んでいただける農業女子メンバーを募集しています。募集要領をお読みの上、積極的なご応募をお待ちしております。

  • 農業女子プロジェクトの詳細及び募集要項についてはこちら
    http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/index.html
  • お問い合わせ先
    経営局就農・女性課女性・高齢者活動推進室共同参画推進班(Tel:03-3502-6600)

事業活用のポイント ~「農の雇用事業(平成25年第3回募集)」の事業参加者の募集を行います~

農業分野での雇用を創出し、新規就農者の確保・育成を図るため、農業法人等が青年の就農希望者(正社員としての採用日時点で原則45歳未満の方)を新たに雇用し、農業技術等を習得させるために実施する実践的な研修(OJT)に対して助成を行う「農の雇用事業」を実施しています。
現在、平成26年2月からの研修助成を対象として事業参加者の募集を行っております。募集期間は12月6日(金曜日)までですので、お早めにご応募ください。

< 助 成 額 >年間最大120万円、最長2年間
<お問合せ先>全国農業会議所、各都道府県農業会議
< 募集期間 >第3回募集(平成26年2月1日研修助成開始分)
                  平成25年11月1日(金曜日)~平成25年12月6日(金曜日)

なお、法人等の職員を次世代の経営者として育成するために、先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣する研修の支援「農の雇用事業(次世代経営者育成タイプ)」についても募集中です(こちらは随時募集しております)。

事業活用のポイント ~女性等を対象とした起業・創業支援補助金(経済産業省補助金)の公募について~

新たに起業・創業を行う女性等を対象とした補助金「創業補助金」について、現在、第3回公募が行われています。

内容は下記のとおりで、農業分野でも活用いただけます。実際に、農産加工品開発、農産加工所やレストラン開業などに活用された例もありますので、ぜひご確認ください。どなたでも応募できますが、特に女性には採択の際に一定の配慮があります。

[地域需要創造型等起業・創業促進補助金]
・地域の需要や雇用を支える事業について、個人開業や会社設立をめざす方が対象です(任意グループは対象外ですが、どなたかが個人として応募主体になり起業すれば対象となりえます)
・事業計画の実施に要する費用(店舗借入費、設備費、人件費等)に対し補助します
・国が認定する支援機関(税理士、金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます

< 補 助 率 >2/3、補助上限額は200万円(海外需要獲得型は700万円)
<お問合せ先>最寄りの創業補助金地域事務局(下記HPをご参照ください)
< 募集期間 >平成25年9月19日(木曜日)~平成25年12月24日(火曜日)【当日必着】

  • 地域需要創造型等起業・創業促進補助金の詳細及び創業補助金地域事務局はこちら
    http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
  • お問い合わせ先
    農林水産省経営局就農・女性課女性・高齢者活動推進室共同参画推進班(Tel:03-3502-6600)
    経済産業省中小企業庁経営支援部創業・技術課(Tel:03-3501-7170)

担い手のための耳寄り情報 ~資材を使わず簡単に圃場の排水性を改善できる穿孔(せんこう)暗渠施工機~

農研機構農村工学研究所は、民間企業などと共同で、資材を用いることなく通水空洞を作る穿孔暗渠の施工法とその施工機を開発しました。これにより農家自身が、資材を使わず簡単に圃場の排水性を改善できる穿孔暗渠を施工することができます。

開発した穿孔暗渠施工機は、トラクターに装着した施工機を土に挿入して、暗渠と同程度の約70cmまでの任意の深さに10~15cm四方の大きな空洞を無資材で作ります。
この空洞の成形方法は、従来の弾丸暗渠と異なり、土を四角形のブロックに切って動かすことで空洞を作る新しい方法です。
成形した空洞は、これまでの暗渠と同じ役割を果たし、圃場外に余剰水を排除します。排水能力はこれまでの暗渠と同程度です。多湿黒ボク土では施工2年後でも排水を確認しており、重粘土や泥炭土ではこれ以上の耐用年数が期待できます。

これまで暗渠による排水改良は、主に公共事業によって計画的に整備されてきましたが、農家の都合に合わせ簡単に圃場の排水性を改善できる技術として期待されます。

◆速報◆~経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度の創設について方針を決定~

本日(平成25年11月26日)の「農林水産業・地域の活力創造本部」において、経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設に関する「制度設計の全体像」が本部決定されましたのでお知らせいたします。

この「制度設計の全体像」は、産業政策と地域政策を車の両輪とする、「攻めの農林水産業」のための農政の改革方向を踏まえたものです。

今後、この「制度設計の全体像」に従い、経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設に向けて、現場への説明など具体的な作業を進めてまいりますので、ご紹介できるようになりましたらお知らせいたします。

「制度設計の全体像」(※メールマガジンの都合上、表の一部及び図は掲載しておりません)
1.米の直接支払交付金
・米の直接支払交付金については、激変緩和のための経過措置として、26年産米から単価を7,500円に削減した上で、29年産までの時限措置(30年産から廃止)とする。
2.日本型直接支払制度(多面的機能支払)の創設
・農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動(活動組織を作り構造変化に対応した維持管理の目標を含む協定を市町村と締結)を支援。
・26年度は予算措置として実施することとし、27年度から法律に基づく措置として実施。
・国と地方を合わせた10a当たり交付単価は、次のとおり。

  農地維持支払 資源向上支払※
 田 (都府県/道) 3,000円/2,300円 2,400円/1,920円
 畑 (都府県/道) 2,000円/1,000円 1,440円/480円
草地(都府県/道) 250円/130円 240円/120円

※現行の農地・水保全管理支払の5年以上継続地区等は75%単価を適用。
・5年後に支払の効果や取組の定着状況等を検証し、施策に反映。
・中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支援については、基本的枠組みを維持。

3.経営所得安定対策
(1)畑作物の直接支払交付金(ゲタ)
・諸外国との生産条件格差から生ずる不利を補うため、法改正により、認定農業者、集落営農、認定就農者に対して実施する(ただし、規模要件は課さない。)。
なお、26年産は、現行どおり、全ての販売農家・集落営農に対して実施する。
・単価については、以下のとおり。

◎畑作物の直接支払交付金(ゲタ)の交付単価

 1.数量払

小麦 6,320円/60kg (現行単価との差額▲40円)
二条大麦 5,130円/50kg (▲200円)
六条大麦 5,490円/50kg (▲ 20円)
はだか麦 7,380円/60kg (▲240円)
大豆 11,660円/60kg (+ 350円)
てん菜 7,260円/t (+ 850円)
でん粉原料用ばれいしょ
12,840円/t (+ 1,240円)
そば 13,030円/45kg (▲2,170円)
なたね 9,640円/60kg (+ 1,170円)

注1:( )内は、現行単価との差
注2:てん菜の基準糖度は、16.3度とする。(現行は、17.1度)
注3:でん粉原料用ばれいしょの基準でん粉含有率は、19.5%とする。
(現行は、18.0%)
  注4:見直し後の品質区分別単価は、現行の品質区分別単価に上記の
現行単価との差額を加えた額。

2.営農継続支払

2万円/10a(そばについては、1.3万円/10aとする。)

 

(2)米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ)
・農業者拠出に基づくセーフティネットとして、実施する。
・対象農業者は、法改正により27年産から、認定農業者、集落営農、認定就農者に対して実施する(ただし、規模要件は課さない。)。
・なお、26年産に限り、ナラシ対策非加入者に対する影響緩和対策として、26年産の米の直接支払交付金の加入者のうち、26年産のナラシ対策に加入しない者に対して、26年産のナラシ対策で米の補填が行われる場合に、国費分相当の5割を交付する(この場合、農業者の拠出は求めない。)。
・中期的には、すべての作目を対象とした収入保険の導入について調査・検討を進め、その道筋をつける。

4.食料自給率・自給力の向上に向けた水田のフル活用
・食料自給率・自給力の向上を図るため、水田活用の直接支払交付金により、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る。(飼料用米・米粉用米について数量払いを導入し、上限値10.5万円/10aとする。)
・地域の裁量で活用可能な交付金(産地交付金(仮称))により、地域の作物振興の設計図となる「水田フル活用ビジョン」に基づき、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するため、麦・大豆を含む産地づくりに向けた助成を充実する。(飼料用米・米粉用米についての多収性専用品種への取組、加工用米の複数年契約(3年間)の取組に対し、1.2万円/10aを交付。)
※1 麦、大豆、飼料作物、WCS用稲及び加工用米の水田活用の直接支払交付金の単価は現行どおりとする。
※2 そば・なたねについては、産地交付金(仮称)からの交付に変更することとする。

5.米政策の見直し
・需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払交付金の充実、中食・外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報の提供等の環境整備を進める。
こうした中で、定着状況をみながら、5年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組む。

6.米価変動補填交付金
・米価変動補填交付金は、平成26年産米から廃止する。

  • (参考)現行の経営所得安定対策についてはこちら
    http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/pamph.html
  • お問い合わせ先
    制度設計の全体像のうち
    1、3、6については経営局経営政策課経営安定対策室(Tel:03-3502-5601)
    2については農村振興局(Tel:03-6744-2081)
    4については生産局穀物課水田農業対策室(Tel:03-3597-0191)
    5については生産局農産企画課総務班(Tel:03-6738-8961)
  • ご意見・ご質問は以下へお願いいたします
    https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/3eac.html

編集後記

11月は食と農林漁業の祭典が開催中です。私も11月9日にファーマーズ・キッズフェスタへ行ってきました。農業者自らが販売する料理に舌鼓を打ちながら会場をまわると、目に止まったのは農業機械のブースでトラクターに乗るための子供達の列!「はたらくくるま」は子供達に大人気でした。
最近は地方でも農業に触れることが少ないと思いますが、農業をもっと子供に身近なものにできるといいなと感じる出来事でした。(N)

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発行元 :農林水産省経営局経営政策課 担当:西島
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成G
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007