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農業担い手メールマガジン第135号(平成22年4月28日発行)

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インデックス

現場の皆さんへ~新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定~  

現場の農業者、農業関係者の皆さん、いよいよ農繁期を迎え、お忙しい毎日をお過ごしのことと思います。

改めて申し上げるまでもなく、農業・農村は、総じて農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率な農地利用、農山漁村の活力の低下といった厳しい状況に直面しておりますが、こうした中でも、農業経営のスペシャリストを目指して経営努力を重ねている農業者の方々がいらっしゃることは、大変心強く思います。

さて、政府では、先月30日に、新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。

「食料・農業・農村基本計画」は、21世紀の農政の基本指針である「食料・農業・農村基本法」が掲げた基本理念を具体化するために、おおむね5年ごとに策定するもので、政府ではこれに基づき、各種の食料・農業・農村施策を推進していきます。

今回が3回目の策定で、昨年1月27日から食料・農業・農村政策審議会において検討が行われてきたものです。

今回の基本計画では、これまでの農政が、農業・農村が厳しい状況に直面している流れを変えられなかったとの反省に立ち、「今こそ食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図」ることや、「「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造を目指す」ことを新たに掲げています。このために「戸別所得補償制度」や「農業・農村の6次産業化」等の施策を推進することとしています。また、平成32年度の食料自給率目標については、50%に引き上げるという意欲的なものにしています。

農業経営政策については、

「戸別所得補償制度の導入により、兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備するとともに、新規就農者を幅広く確保し、農業経営の多角化・複合化等の6次産業化による付加価値の向上分を経営に取り入れる取組を後押しすること等により、競争力ある経営体が育成・確保されるようにする。
(中略)
こうした多様な努力・取組の結果、経営体が地域農業の担い手として継続的に発展を遂げた姿である効率的かつ安定的な農業経営が、より多く確保されることを目指す。」

とし、それぞれ家族農業経営、集落営農、法人経営について育成・確保の方向性を示しています。

今後は、基本計画に掲げた政策の具体化を図り、意欲ある農業者の皆様の努力と創意工夫を後押ししていく考えです。

なお、同基本計画の全文については、農林水産省ホームページで是非御一読ください。→http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html

 

お知らせ~農業改良資金助成法の改正等について~  

「農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案」(※)が4月2日に成立しましたが、この改正の趣旨をご案内いたします。

今回の改正により、10月1日から無利子資金である農業改良資金の貸付主体を、都道府県から(株)日本政策金融公庫に変更します。これを通じ、意欲ある農家の皆様の生産・加工・販売分野のチャレンジ性のある取組を無利子で後押しする農業改良資金を借りやすくすることで、円滑な資金調達を支援します。

[詳細についてはこちら]→http://www.maff.go.jp/j/budget/2010/pdf/4-27.pdf

また、都道府県の農業信用基金協会では対応困難な大口融資(おおむね2億円以上)について、(独)農林漁業信用基金が金融機関から直接保険を引き受ける「融資保険」の対象金融機関を拡充し、4月9日より、新たに銀行・信用金庫・信用協同組合でも、融資保険を利用できるようにしました。

[詳細についてはこちら]→http://www.maff.go.jp/j/budget/2010/pdf/4-28.pdf

(※)改正法の詳細についてはこちら→http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/pdf/100204_4.pdf

お知らせ~集落営農実態調査結果の概要について~

平成22年2月1日現在の最新の集落営農実態調査の結果が今月6日に公表されました。

平成22年2月1日現在の集落営農組織は13,577で、前年に比べて141(1.0%)増加しました。農業地域別にみると東北が2,997と最も多く、次いで九州(2,562)、北陸(2,089)の順となっています。
調査を開始した平成17年5月時点からの推移をみると、5年間で3,514(34.9%)増加しています。これも農業地域別にみると、東北で1,373と最も増加しており、次いで九州(1,017)、関東・東山(473)となっています。

法人形態のものは2,038組織で、前年に比べ236(13.1%)増加し、5年間で約3倍となり、集落営農数全体に占める割合は15.0%となりました。農業地域別にみると北陸が600と最も多く、次いで中国(421)、東北(307)の順となっています。

集落営農実態調査結果の概要(平成22年2月1日現在の)はこちら→http://www.maff.go.jp/j/press/tokei/census/pdf/100406-01.pdf


編集後記

4月になって年度が変わり、我が職場にもやる気に満ちたフレッシュマンが入ってきました。農業担い手メールマガジンも、気持ち新たに、編集業務やお問い合わせ窓口業務に努めてまいりたいと思います。編集担当としましては、現場の皆さんからのご質問・ご相談は大変励みになります。回答に時間がかかり、ご迷惑をおかけしているものもございますが、頂いたご質問・ご相談につきましては、できるだけ丁寧に、すべてにお答えできるよう努めておりますので、どうぞよろしくお願いします。また、こんな情報を流してほしいなどといった、記事に対するご要望などもございましたら、お気軽にお問い合わせ窓口の方にお寄せ下さいますよう、よろしくお願い致します。(K)

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:加藤
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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