このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

農業担い手メールマガジン第137号(平成22年5月31日発行)

  • 印刷

インデックス

現場の皆さんへ~直売所を経営に活かそう~  

そろそろ各地とも梅雨入りの時期でしょう。5月26日に気象庁が発表した気象情報によれば、北日本、東日本では、今後2週間程度、気温の低い状態が続く見込みです。農作物の管理には十分にご注意いただきたく思います。
さて、今回は、農産物直売所の活用法についてのお話です。
農産物直売所は近年その数が急拡大しており、平成17年時点でも全国13,538箇所(2005年農林業センサス結果)、1市町村当たり約8箇所の直売所が存在する計算になります。皆さんの周りにも賑わいのある直売所が多いのではないでしょうか。
以前は規格外農産物を並べ地元の農業者を中心とした社交の場として、ひっそりと牧歌的なイメージがありましたが、近年では農産物の一級品や特色ある農産加工品などを売る場所に一転し、それを新鮮さ、安さ、安心安全を求める多くの消費者が後押しして賑わいをみせています。
今や直売所の年間総売上高は1兆円ともいわれ、我が国の農業総産出額(農家の農産物総売上金額)8兆5千億円の約1割を超える勢いです。平成19年の農産物地産地消等実態調査によれば、1直売所当たり年間販売額は3,387万円で、これに占める地場農産物の販売額の割合は74%と高くなっており、直売所の利用は農業経営上欠かせないテーマとなりつつあります。

 

 

農業者の方々が直売所で売る場合の特徴は、自分で価格を決められること、規格にこだわらずに出荷できること、個人名で販売できることなどです。そのため売上を通じて自ら生産した農産物の評価を知ることができ、経営に生かすことができます。通信販売では顧客を獲得するまでの営業活動が必要ですが、直売所ではその必要もありません。

一方、消費者が直売所を選ぶ利点は、平成18年度に実施した全国アンケート調査(農産物地産地消等実態調査のP3に参考掲載)によれば、1位:新鮮な食材を買える、2位:安全な食材を買える、3位:おいしい食材を買える、となっており、こうしたニーズにあわせた生産や出荷も必要となるところです。

減農薬減化学肥料など安心安全な農産物の提供はもちろん、ねぎやキャベツを密植し小さなものを出荷したり、隙間農地を活用したベビーリーフや二十日大根の生産で回転率を上げ、少量でも多くの品揃えを確保するなど様々な工夫も必要でしょう。

間引き人参やまがったきゅうりなど、意外なものが価値を生む場合もありますし、郷土料理などの加工品の販売先としても大きな魅力です。

また、直売所を訪れる消費者は農業者との交流を求めており、直売所での交流を通じて通信販売の顧客となったり、農作業体験の参加者となったりと直売所から新たな事業が広がる可能性もあります。こうした直売所を農業経営の一環として上手く取り入れてみてはいかがでしょうか。

 

事業活用のポイント~施肥体系緊急転換対策~   

平成20年に肥料価格が高騰したのは皆さんも記憶に新しいことと思います。その後、肥料価格は値下がりしましたが、高騰前と比べると依然として多くの品目で2~3割程度高い状況にあります。しかし、土壌診断や新しい施肥低減技術の活用、有機物資源の活用等により施肥量を2割程度抑制できれば、高騰前と同じくらいまで抑えることができます。
施肥体系緊急転換対策は、地域の関係者で話し合い、土壌診断やたい肥など有機物資源の活用などにより、化学肥料を減らす取組を支援する事業です。

(例えば、以下のような経費に助成します)

簡易土壌診断装置の導入や土壌分析機関に依頼する分析のための経費
・専門家を招いて行う土壌診断の利用方法や減肥技術に関する勉強会の経費
・家畜ふんをペレットたい肥にするなど、地域の未利用・低利用資源を高付加価値肥料にするための装置の導入経費など

特に土壌診断は、皆さんの負担のない定額助成となっています。土壌診断をしてみたけれども、肥料をどれくらい減らせるのかわからない場合も、専門家の指導を受けることができます。この機会に、本事業を活用して、コストを抑えながら、環境にやさしい農業に取り組みませんか。

本事業については、6月1日から6月30日にかけて公募を行う予定です。ご質問などがありましたら、お近くの地方農政事務所又は地方農政局まで、お気軽にお問い合わせ下さい。

お知らせ~平成22年度の日本農業技術検定の実施について

日本農業技術検定は、新規就農や農業法人への就職を目指す者等を対象として、農業の知識や技術のレベルを総合的、客観的に評価し、就農に役立てていくこと等を目的とする検定制度で、昨年度は約17,000人の方が受験しております。(実施主体:日本農業技術検定協会、事務局:全国農業会議所、農林水産省後援)

この度、平成22年度の学科試験の実施日程等が次のとおり決定しましたのでお知らせいたします。

【試 験 日】第1回:7月24日(土曜日)、第2回:12月18日(土曜日)
【応募期間】第1回:5月24日(月曜日)~6月25日(金曜日)、第2回:10月18日(月曜日)~11月19日(金曜日)

従業員の方々の知識・技術レベルの確認や、新規採用の際の参考としてご活用下さい。

詳しくは以下のホームページをご覧下さい。


編集後記

口蹄疫においては、国をあげて防疫措置や支援のための措置に鋭意取り組んでいるところです。先般、その関係で編集者の(K)が急遽、対策関連部署に異動し口蹄疫の終息に向けて頑張っています。その後任として白羽の矢が当たり初めての編集となりましたが、(K)の後を継ぎ、農業者の方々に役に立つ情報を発信するよう努力してまいりますのでよろしくお願いします。(wH)

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:橋本
☆農林水産省担い手ホームページもご覧ください!~担い手への支援策、認定農業者数等、担い手情報満載!!→http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/index.html

☆このメルマガの配信申込み、バックナンバーはこちらから→http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_hyousyou/hyousyou_merumaga.html

☆このメルマガの配信変更、配信解除、パスワード再発行等はこちらから→http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html

(注)
  • 禁則処理により、一部PDFファイルとは異なる部分があります。  

お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007