このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

農業担い手メールマガジン第139号(平成22年7月2日発行)

  • 印刷

インデックス

現場の皆さんへ ~集落営農の活動実態と今後の取組意向~ 

集落営農の運営に当たっては、それぞれの地域で創意工夫を活かしながら鋭意取り組んでおられることと思います。そのような中で、他所ではどのような意向で、どのような方向を目指して運営・発展しようと考えているのか気になるところでしょう。

さて、そこで今回は、6月29日に公表された集落営農活動実態調査結果の概要から、集落営農の活動実態や今後の取組意向についてご紹介します。この調査は、集落内の営農を一括管理・運営している3,752の集落営農から任意に抽出された3,165の集落営農の代表者に調査を行ったもので、回収率は8割以上と高く信頼のおける調査の一つです。

 

(1) 約4割が新たな農産物の生産を予定

 集落営農組織の37.1%が新たな農産物の生産を予定しており、具体的な取組意向をみると、主食用以外の米を予定している組織が最も多くなっています。このことは、現在実施している戸別所得補償制度モデル対策による新規需要米の推進効果とも読み取れます。また、野菜類など面積当たり単価の高い作目などへの取り組みを予定している組織も多くなっており、経営の安定化を柱にさらなる農業所得の増加に向けて取り組もうとしておられる姿がここに表れています。

(2) 約3割が農業生産以外の事業へ取り組む

集落営農組織の27.5%が何らかの農業生産以外の事業へ取り組んでおり、具体的な活動実態をみると、消費者等への直接販売が最も多く、次いで農産物の加工、都市住民との交流の順となっています。

なお、今後の取組意向をみると、「法人組織」では農産物の加工を予定している割合が最も高く、「任意組織」では消費者等への直接販売を予定している割合が最も高くなっています。「法人組織」では、消費者等への直接販売へ取り組んでいる組織が既に4割を超えていることから、次の発展段階として農産物の加工が台頭してきたものとみることができ、経営の多角化への取組意欲が強いことを伺わせています。

(3) 資産の所有は組織での所有割合が高まる

具体的な活動実態をみると、動力田植機やトラクター及びコンバインでは、組織で所有している(構成員名義であっても経理を組織で行う場合も含む)集落営農数割合が50%を超えており、組織として少しずつ成熟している姿が数字に表れています。

 

以上、予想通りの結果と思われた方、ちょっと意外な動きと感じられた方などそれぞれかとお察ししますが、今後の集落営農の運営や経営展開の方向を検討する上で、このような実態を捉えた調査結果も参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

 事業活用のポイント  ~スーパーL資金等の金利負担軽減措置~   

農業情勢が厳しい中、意欲的に生産拡大等に取り組む農業者を支援するため、平成22年度に認定農業者が借り入れるスーパーL資金及び農業近代化資金について、一定の要件を満たす場合、借入者の金利負担が貸付当初5年間実質無利子となる制度が創設されています。

  • 対象者:認定農業者
  • 借入条件等

(1) 対象資金

スーパーL資金
農業近代化資金

(2) 借入限度額

スーパーL資金個人:1億円法人:3億円
農業近代化資金個人:1800万円法人:3600万円
※それぞれ500万円以下の融資は対象外

(3) 償還期限

スーパーL資金25年以内
農業近代化資金15年以内

(4) 融資枠:1500億円

(5) 金利負担軽減幅:最大2%の引下げ(国と地方公共団体の利子助成により実質無利子化) 

(6) 利子助成期間:貸付当初5年間

  • 取扱融資機関:日本政策金融公庫(沖縄県は沖縄振興開発金融公庫)、農協、信用農協連合会、銀行、信用金庫、信用協同組合

融資ご利用のご相談は、最寄りの株式会社日本政策金融公庫の支店や農協、信用農協連合会、銀行、信用金庫、信用協同組合まで。

 

お知らせ~「地域農商工等連携促進対策事業」の追加公募中!~

農林水産省では、「22年度農山漁村6次産業化対策に係る『地域農商工等連携促進対策事業』」の追加公募を行っています。
同事業は、農商工等連携の取組を通じた地域経済の活性化を図るため、農林水産業と食品産業、観光産業、研究機関等の様々な業種・機関との連携を促進し、国産農林水産物を活用した新商品開発、販路拡大等の取組を支援するものです。
ぜひこの機会に、国内農林水産物を活用した商品開発等に取り組んでみてはいかがでしょうか。

【公募の期間】:平成22年6月15日(火曜日)から平成22年7月16日(金曜日)17時まで

応募資格及び応募方法など詳細については、農林水産省ホームページから公募のご案内をご参照下さい。

 

編集後記

九州をはじめ西日本から東北地方に大雨をもたらしていた梅雨前線の行方が気になるところであり各地で被害が出ないことを願っています。6月も終盤となり先週末に訪れた地元のホタルの里には早くも「来年またお会いしましょう!」との立て看板が。遠く闇夜に聞こえる牛蛙の鳴き声に一抹の寂しさを感じます。一方で、傍らの田んぼに目を向ければ、たくましく育つ稲が夜風に吹かれてさわさわと、これから到来する夏本番を待ち続けています。確実に移りゆく季節の流れを感じたひと時でした。(wH)
 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:橋本
☆農林水産省担い手ホームページもご覧ください!~担い手への支援策、認定農業者数等、担い手情報満載!!→http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/index.html

☆このメルマガの配信申込み、バックナンバーはこちらから→http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_hyousyou/hyousyou_merumaga.html

☆このメルマガの配信変更、配信解除、パスワード再発行等はこちらから→http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html

(注)
  • 禁則処理により、一部PDFファイルとは異なる部分があります。
  • ホームページのリンクについては、ページの更新等により一部PDFファイルと異なることがあります。

お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader