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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第140号(平成22年7月21日発行)

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インデックス

現場の皆さんへ ~地域農業と企業との連携~ 

各地で大きな被害をもたらした今年の梅雨でしたが、全国的に梅雨明けしたとみられます。この間に被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今回は、ここ数年、新聞記事等でも繰り返し報じられている企業の農業参入の動きについて、簡単に触れてみたいと思います。

少なくとも2000年前後から、消費者の食品に対する安全嗜好の高まり等を背景に、農産物の安定調達といった目的で、農業生産への関与を強める企業が増えてきているとの報道が見受けられます。また、最近では、余剰人員の活用、事業の多角化等を図る観点から農業生産に関心を向ける企業も増えてきているようです。

他方、農業への参入といっても、そのパターンは様々です。制度的には、農地を直接利用するかしないかで大きく分かれます。

農地を利用しないものには、

(1) 加工・販売を行うにとどまる場合や契約栽培で一定の品質の生産物を求める場合など、生産活動には直接係らないものもあれば、
(2) 農地を利用しない農業の典型である畜産のほか、「植物工場」といった生産活動に農地を利用しない新たな取組

があります。

一方、農地を利用するものには、

(3) 農家中心の法人(農業生産法人)に一部出資をする等、既存の生産者との連携を深めるもの
(4) 企業自らが農地を借りて、既存の農業者を介さず独力で農業生産を行うもの

があります。

契約栽培や加工・販売等は、特別目新しいものではありませんが、ここ10年程度の間、こうした農地を利用しないものも含めた様々なパターンの農業への関与が増え、結果として、報道等を通して目にする機会が増えてきている状況にあるものと思われます。

最近でも、コンビニ大手が、JAや生産者と連携して農業生産法人を立ち上げたり、契約栽培等の地域の農業者と連携した形で、生産活動への関与を進めていく方針である旨の報道がされております。これ以外でも様々な動きが報道されており、依然、農外からの農業への関心は衰えていないようです。

ただし、生産活動は、土壌、水、天候など自然を相手にするものであり、経験値が非常に重要なものです。このため、農外からの企業が生産活動そのものに関与しようとする場合は、その企業と地域農業者が連携し、お互いのメリットを高め合うことが非常に重要であり、うまくいくポイントでもあります。
具体的には、企業側にとっては、生産リスクを抑えつつ安定調達が可能となること、生産者側にとっては、安定出荷・安定収入が確保できることといったものです。上述のコンビニ大手も、こうした観点で典型的な動きをしているものと見受けられます。

このように、現在でも農業に対して関与・関心を高める企業が多く存在しています。地域農業者においても、こうした企業の動きを捉え、地域農業者が主体となった連携を進める、つまり「6次産業化」に取り組むことも、地域農業の発展、活性化を進める一つの方策ではないでしょうか。

 

お知らせ~「食料・農業・農村政策審議会」委員を公募中~      

農林水産省では、食料・農業・農村政策に広く国民の皆様の声を反映させ、国民の合意に基づいた政策の推進に資するため、「食料・農業・農村政策審議会」の委員を広く一般から募集しています。

これからの食料・農業・農村政策立案に一役買おうという意欲のある方の御応募をお待ちいたしております。

応募資格

次のいずれにも該当する方です。
 (ア)  食料・農業・農村問題に関心のある方
 (イ)  平日に開催される会議に出席できる方(年5~8回程度)
 (ウ)  平成22年8月末現在で満20歳以上70歳未満の方
 (エ)  日本国籍を有する方
 ただし、国又は地方公共団体の議員、常勤の公務員、国家公務員OB等は、原則として委員になることができません。

募集人員

4名以内

応募方法

以下のテーマの中から1つを選択し、自らの取組等も踏まえた意見、提言等を1200字以内にまとめ、住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号を記入の上、写真を貼付した履歴書を添付して、下記の提出先に郵送にて提出して下さい。

 (ア)  食料の安定供給や食料自給率の向上のために政府がすべきこと
 (イ)  食の安全・安心の確保のために政府がすべきこと
 (ウ)  日本農業の体質強化のために政府がすべきこと
 (エ)  農村の活性化のために政府がすべきこと

募集期間

平成22年7月6日(火曜日)~7月30日(金曜日)(消印有効)

提出先及び照会先

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房政策課計画班担当:栗田、渡邉、藤谷
電話:03-3502-5515(ダイヤルイン)

 


お知らせ~農業担い手向け支援策のパンフレットを更新~

農業担い手向け各種パンフレットについて、農林水産省ホームページに掲載しているところですが、認定農業者、集落営農組織及び農業法人向け支援策のパンフレットの22年度リバイス版が掲載されていますのでお知らせします。

このパンフレットは、農業者が例えば経営を安定したい、あるいは融資を受けたいなど「こうしたい」という時にどういった支援策があるのか、関連事業などをすぐに検索できるように、わかりやすく編集されています。また、最終ページの「支援相談窓口」について、電話番号などの変更があった部分を最新版に更新させていただきました。どうぞ、今後の経営展開に向けての参考情報としてご活用下さい。

 

編集後記

ベランダに沖縄ゴーヤーの苗を植えて2ヶ月。やっと小さな雌花が数個つきました。小さいプランタながら腐葉土や鶏糞を混ぜて土づくりは大丈夫かと思いきや、ツルは伸びて雄花は数多く咲けども肝心な雌花がつかない。もしや雌花は子ヅルにつくのか孫ヅルにつくのかと色々と試みるうちに、どれが子ヅルか孫ヅルなのか、はたまたひ孫ヅルなのか。何はともあれ雌花がつきました。育てることの楽しさや収穫の喜びを堪能したく毎朝の水やり等にも余念がない今日この頃です。(wH)
 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:橋本
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担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
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