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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第141号(平成22年8月17日発行)

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インデックス

現場の皆さんへ~経営局長より新任のご挨拶~(経営局長  平尾 豊德)  

農業の現場でご活躍されている皆さま、お疲れ様です。また、各地で大きな被害をもたらした梅雨により被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

これまで消費・安全局長として、食品の安全性の向上や食品表示の適正化、家畜や農作物の病気や害虫の蔓延防止による食料の安定供給に努めて参りました。

    この間に残念ながら口蹄疫が発生し、畜産農家の皆様には大変ご心配をおかけしました。口蹄疫の発生後は、その終息に向け全身全霊を打ち込んで防疫措置にあたって参りました。大切な家畜を失った畜産農家の方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、防疫措置等にご協力をいただきました関係者皆さまにはお礼を申し上げます。

さて、この度の農林水産省の人事異動で経営局長を拝命しました。

    経営局には、平成17年1月まで金融調整課長として勤めておりましたが、当時と状況も大きく異なっておりますし、また、初めて取り組む分野も非常に多くございます。心機一転して任務に当たりたく考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

    皆さまご存じのとおり、本年4月からは、戸別所得補償制度モデル対策を開始して、多くの農業者にご参加いただくことができました。この対策は、23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向けた、農政の大転換の歴史的な第一歩となるものであり、意欲あるすべての農業者を対象として農業の継続を支援するものであります。

    今後は、これらの農業者が地域の担い手として継続的に発展するための支援を行うことが大切です。本年3月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」に明記されているとおり、家族農業経営の育成・確保をはじめ、集落営農や法人経営についても、それぞれ地域の担い手としての位置づけや育成・確保対策の在り方について検討し、政策に反映して参りたいと思います。

    また、農業経営の発展には、国産農産物の潜在的な需要の掘り起こしが不可欠です。これまでの経験を活かして消費者サイドにもしっかり目を向け、国産農産物の継続的な消費を喚起する取り組みなどとも連携を図りながら、実効ある経営政策が展開できるよう取り組んで参りたいと思います。

今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

事業活用のポイント~太陽光エネルギー利用促進事業~     

農林水産省では、平成22年度農山漁村6次産業化対策事業に係る「農林水産分野における太陽光エネルギー利用推進事業」について、追加の公募をしています。

    農山漁村には太陽光などの自然エネルギーが豊富に存在しており、食料供給のみならず資源供給の面でも大きな潜在力を有しています。このような潜在力を発現させ、低炭素社会の実現を達成するためには、太陽光エネルギーの有効活用に必要な施設等の設置が不可欠です。

    このような状況を踏まえ、低炭素社会の実現及び地球温暖化の防止に資する太陽光発電の設置に係る取組を支援するものです。

事業の概要

    農山漁村の太陽光エネルギーを活用し、地球温暖化防止に貢献するとともに、農林漁業及び関連事業の経営の安定、省エネ・省コスト化を実現するため、農作物の保冷倉庫、畜舎、バイオマス変換施設等の農林水産業に関連する施設等への太陽光パネルの設置を実施します。

補助金の額及び補助率

(1)補助対象経費の範囲は、公募要領で定める範囲とします。
(2)予算の範囲内で事業の実施に必要となる経費について補助金を交付します。
[1]予算額:6,776,553千円
[2]補助率:2分の1以内又は3分の1以内
[3]設置する太陽光パネルの規模:10kW以上
(3)売電に係る機器の設置や、蓄電池の導入に係る経費は補助対象外とします。

応募期間

平成22年7月7日(水曜日)から平成22年10月22日(金曜日)

申請書類の提出期限等

第1次締切と第2次締切を設定しています。
なお、第1次締切の時点で予算額に達した場合、公募は終了します。

 (1) 第1次締切 平成22年8月20日(金曜日)17時00分必着
 (2) 第2次締切 平成22年10月22日(金曜日)17時00分必着

    そのほか、応募資格や応募方法など詳細については、農林水産省のホームページをご参照下さい。

農山漁村6次産業化対策に係る農林水産分野における太陽光エネルギー利用推進事業の追加公募について
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/seisui/6zi_koubo/index.html

お知らせ~「中小企業憲章」が閣議決定~  

意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」が6月に閣議決定されています。

    中小企業政策については、これまで以上に関係省庁が一体性を強めて、雇用、金融、税制など総合的に進めていくこととしています。憲章自体は、誰にでも読んで理解いただけるようコンパクトな作りになっています。

    今後、農業の多角化や法人化など農業6次産業化を目指して経営発展を考えている農業者には深く関係する政策分野になって参ります。ご参考までに、一度、目を通されてみてはいかがでしょうか。

中小企業憲章の閣議決定について→http://www.chusho.meti.go.jp/kensho/2010/100618Kakugi.htm   

編集後記

    5月下旬より急遽、口蹄疫対策関連部署に異動となり、関連業務に取り組んでまいりましたが、先般、最後まで残っていた宮崎市周辺地域の家畜の移動制限の解除に伴い、関連部署担当が縮小し、再びメルマガ担当として復帰することとなりました。しかしこの担当も、今回で正式に引き継ぐこととなりました。
    昨年10月に(S)から担当を引き継いでから8ヶ月程の短い間ではございましたが、その間に30件ほどのご質問、ご意見をいただきました。回答については、至らない点も多々あったかと思いますが、現場からの様々な情報をお寄せくださいました皆様には、心から感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
    次号からはまた(wH)の下、現場の農業者、農業関係者の皆様との双方向の情報交換手段としての活用を目指してまいりますので、引き続き、農業担い手メールマガジンをよろしくお願いします!(K)
 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:加藤
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007