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農業担い手メールマガジン第143号(平成22年9月14日発行)

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インデックス

現場の皆さんへ~家族以外の者への経営継承~  

    近年、高い技術を持ち、農地の集積や施設の整備を進めて、専業的な経営を実現してきた農家の中にも、後継者がいないケースが増えていますが、一方、新たに農業で働きたいという若い意欲のある就農希望者も増えています。そうした中で、後継者のいない農家が、その経営資源や経営ノウハウを家族以外の新規就農者などに受け渡す「第三者継承」と呼ばれる経営継承の事例が現れています。

    こうした第三者継承には、経営の移譲を希望する新規就農者が研修生として2~3年間、経営主らと一緒に働きながら農業について学んだ後、農地や施設を引き継いでいくケースと、経営者と継承希望者が共同で法人を設立し、継承希望者が社員として働きながら法人運営にも参加し、その後、経営者を交代していくケースなどがあります。
    ただし、現実には権限の委譲が不十分だったり、継承時期が明確に示されなかったりしたため、継承希望者が不信感を持って撤退してしまったケースや、経営を引き継いでもらおうと若手を雇用したものの本人に経営参画の意思がなく、経営の引き継ぎを断られるケースなど、経営の引き継ぎに失敗する例もみられます。

    このように家族以外の者への経営継承を成功させるには、経営者と継承者との信頼形成や継承者の意欲や能力の向上がポイントになります。また、経営資源の移譲に関する覚え書きや契約書の作成、共同作業による技術指導や作業記録に基づく作業ノウハウの伝達、継承者が地域社会から認知されるための仲介などが求められます。さらに、経営者と継承希望者との相性の確認、移譲する資産の公正な評価、円滑な資産移譲のためのリース事業の活用、規模拡大のための農地斡旋など、第三者の立場にある関係機関の介在も重要です。

    一方、法人設立による移譲方式においては、法人設立にあたって、第三者に経営を引き継ぐことを事前に家族に説明して理解を得ることや、継承者の将来の経営権を保証する事項を定款に記載することが重要です。また、権限や配当が出資額に比例しない合同会社(LLC)の設立も第三者継承の新たな手段として注目されています。

    なお、こうした第三者継承を含めた経営継承の進め方については、

(独)農研機構の中央農業総合研究センターのホームページ(http://narc.naro.affrc.go.jp/team/fmrt/manual/succession.html)や、
全国農業会議・全国新規就農相談センターのホームページ(http://www.nca.or.jp/Be-farmer/farmon/index.php)をご参照ください。

事業活用のポイント~新規就農者と後継者がいない経営を結ぶ~     

後継者のいない農業経営を新規就農希望者等の意欲ある人材に引き継ぐ農業経営継承事業を実施しています。

後継者のいない農業経営者の皆さまへ

    これまで築いてこられた経営資産(技術・農地・施設等)を埋もらせることなく、新たな人材に引き継ぎませんか。意欲ある新規就農者があなたの後継者となり引退後も安心です。継承のための研修期間中は月額9万7千円を上限に費用の一部が助成されます。(助成期間は最長1年)

<移譲希望農家等の要件>
(1)後継者がなく5年以内に経営を中止する意向があること
(2)経営を第三者に移譲する意思があること
(3)経営継承希望者に対して、農業技術、経営ノウハウの習得のための指導を適切に行い、後継者として育成する意思と能力を備えていること
(4)継承希望者に対して、資産や負債の状況を含めた経営状況を積極的に開示する意思があること
(5)継承後の経営が順調に営まれるように必要な助言を行い、販売先や屋号、信用といった無形資産の継承を行う意思があること
(6)過去に、雇用及び研修に関して、法令に違反するなどのトラブルがないこと
(7)継承者が生活できる程度の経営規模であること

新たに就農を希望する皆さまへ

後継者がいない農場の経営を継承しませんか。経験豊富な経営者が技術や経営管理のノウハウを教え、販路・農地・機械施設などの経営資産をあなたにバトンタッチします。

<経営継承希望者の要件>
 (1)農業経営を行っていないこと(農業経営体の従業員、研修生は可)
 (2)独立就農に意欲を持ち、経営移譲を希望する農業経営を継承し、地域の担い手になる意志を持っていること

 

ご関心のある方は、まずは、お住まいの都道府県農業会議の窓口(新規就農相談センター)や全国農業会議所・全国新規就農相談センターまでお問い合わせ下さい。

全国新規就農相談センター

〒102-0084東京都千代田区二番町9月8日 中央労働基準協会ビル2F 全国農業会議所

TEL:TEL:03-6910-1126FAX:03-3261-5131
E-mail:farmon@nca.or.jp

 全国新規就農相談センターの当該事業のURLはこちら→ http://www.nca.or.jp/Be-farmer/farmon/

(事業所管:農林水産省経営局人材育成課(03-3502-6469))

 

お知らせ~第6回全国農産物直売サミットが開催されます~  

    生産者起点の販売拠点であり、消費者に人気でますます活況を呈する農産物直売所。直売所発の知恵と工夫が地域社会を活性化し、新たな商品・サービス開発から雇用創出にも貢献しています。日本社会で、今、最も活力があるのが生産者による直売活動とも言われています。
    今年の全国サミットでは、直売所ブームとも言われるなか、直売活動の基本である「地域社会を支える」という視点から、全国及び長野県内で直売所運営に関わるリーダー達の知恵と活力を結集させ、将来にわたり安定的な経営を進めていく方策を考えてまいります。(第6回全国農産物直売サミット開催案内より)

 

  • 日時:平成22年10月14日(木曜日)~15日(金曜日)
  • 会場:(1)サミット安曇野スイス村「サンモリッツ」

〒399-8201長野県安曇野市豊科南穂高3800-1  TEL:0263-72-0650

(2)交流会 安曇野スイス村・2階ホール
(3)宿泊 ほりでーゆ 四季の郷(温泉施設)

〒399-8211長野県安曇野市堀金烏川11月1日  TEL:0263-73-8500

(4)現地視察 3コースを予定(各定員50名)

  • 参加対象・定員 

全国の農産物直売活動の実践者、支援者の皆様
※申込多数の場合は直売活動の実践者の方々を優先させて頂きます。
(1)サミット500名(2)交流会200名(3)現地視察150名

  • 参加費

サミット(分科会も含む) ……3,000円(参加費3,000円)
サミット+交流会          ……8,000円(交流会費5,000円)
サミット+交流会+現地視察 …11,000円(現地視察費3,000円)

  • 主催

全国農産物直売ネットワーク
(財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)

  • 参加申込締切:平成22年9月30日(木曜日)

お申し込み方法や詳細資料については、以下の開催案内に添付されている事務連絡をご参照下さい。

第6回 全国農産物直売サミット開催案内→http://www.kouryu.or.jp/chokubai/22summit.html

 

(全国農産物直売サミットについての問い合わせ先)
全国農産物直売ネットワーク 事務局
TEL:03-4335-1983
E-mail:chokubai@kouryu.or.jp

   

編集後記

    日中は気温も上がり夏の暑さが続きますが、気が付けば、日はずいぶんと短くなりコンクリートに囲まれた霞が関でも初秋の訪れを感じています。都会のビル影にも耳を澄ませばコオロギの何とも寂しげな鳴き声が夏の終わりを惜しんでいるかのごとく響き渡っています。
    収穫の喜びを実感したく、5月にベランダのプランタに定植したゴーヤーは、これまで大きな実を6本収穫することができました。うち2本は、種が真っ赤に熟すまで吊るしておき、あの苦味や青臭さから想像がつかない甘い種をも楽しむことができました。(wH)
 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:橋本
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007