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農業担い手メールマガジン第144号(平成22年9月30日発行)

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インデックス

現場の皆さんへ~全国農業経営支援社労士ネット発足!~  

    垂れ下がる稲穂が黄金の絨毯のようになり、今年も実りの秋がようやくやって参りました。農業者の皆様は農繁期となりお忙しい毎日をお過ごしかと思われますが、皆様方においてはどうぞご自愛ください。

    さて、今回は、8月4日に発足した「全国農業経営支援社会保険労務士ネットワーク」(社労士ネット)をご紹介します。

まず初めに、社会保険労務士(社労士)とはどういったお仕事をしているのかを簡単にご説明します。
社労士は労働基準法などの労働法規や労働・社会保険、人事・労務管理の専門家であり、社会保険労務士法に基づく国家資格者のことです。具体的な仕事内容としては

(1)賃金制度や労働時間・休日等の労働条件の設計、安全衛生管理などの人事・労務管理コンサルティング
(2)年金の受給資格の説明や、請求に関する書類の作成・提出代行等の年金に関する相談
(3)労働社会保険の手続きや年度更新、公的保険給付の申請、給与計算、労働者名簿・賃金台帳の調整等の労働社会保険手続きの代行等

を行っています。「社労士ネット」の設立の目的は「農業法人等における雇用の改善を進め、農業経営の健全な発展と従業員の働く意欲の向上に努めること」にあります。

    これまで、農業は家族経営が主流であったことから、労務管理に対する意識はあまり高くありませんでした。さらに労働基準法の一部が適用外であることや、労働保険(労災・雇用保険)の適用は他産業とは異なっているという特異な現状にあります。

    近年、農業経営を取り巻く状況は以前とは変わり、規模拡大や経営の多角化・法人化が進められており、また、農業への関心の高まりから、雇用就農者が増加してきました。しかし、せっかく就農しても労働環境が整備されていないため、早々に離農してしまい定着できない人も少なくありません。

    また、農業経営の現場では、雇用や労務に関する知識やノウハウは周知されておらず、手探りで対応されている状況が往々にして見られます。特に年々増加している農業法人の経営に関しては、加入が必須である労働保険や社会保険への加入が進んでいない状態にあります。

    こういった背景のもと、これからの農業経営の発展には長期にわたる従業員の労働環境を整備していくことが不可欠です。社労士ネットは全国的なネットワークを組織することで、雇用分野での相談対応体制を構築し、農業における労働環境の改善を目指しています。

    現在の社労士ネットは社労士である第1号会員が57名(25都府県)、関係機関・団体である第3号会員として全国農業会議所・(社)日本農業法人協会から構成されており、事務局を全国農業会議所に設置しています。

    社労士は業務上知り得たことの守秘義務を負っています。労務管理等でお悩みがある農業法人の経営者や農業者の方は、是非社労士ネットにご相談して、問題の解決を図られてはいかがでしょうか。

  社労士ネットHP(全国新規就農相談センターよりリンク)→http://www.nca.or.jp/Be-farmer/sharoushi/

 

事業活用のポイント~「農の雇用事業」募集を開始します!~      

    農林水産省では、農業分野での雇用を創出し、新規就農者の確保・育成を図るため、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して、農業生産技術等をしっかり身に付けてもらうための実践的な研修(OJT)を実施する場合、経費の一部を助成する「農の雇用事業」を実施しています。
    この度、政府の「経済対策」の一環として、今年度第2回目の募集を実施することとしましたのでご活用ください。

<助 成 額>(研修費)月額上限97,000円、最長12ヶ月間
<申 請 先>各都道府県農業会議
<募集期間>平成22年10月1日(金曜日)~平成22年10月22日(金曜日)
              ※郵送の場合は、当日必着です。

「農の雇用事業」の募集要領等については下記ホームページをご覧下さい
http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/
※インターネット上で、「農の雇用」をキーワードに検索してください。

  なお、全国新規就農相談センター(TEL:03-6910-1126)及び各都道府県の農業会議では、就農希望者を募集する農業法人等の皆様に対し、求人情報のホームページへの掲載や、就業体験への支援など、求人活動をサポートしておりますのでご活用下さい。

お知らせ~食農連携コーディネーター(FACO)のご案内~  

   今年度、(社)食品需給研究センターでは、農商工等連携促進対策中央支援事業(農林水産省補助事業)により、地域活性化の取組を食農連携コーディネーター(FACO)活動で支援します。FACOは、 「Food(食品)、Agriculture(農業)、Coordinator(コーディネーター)」の略で、地域の推進役である現地コーディネーターや事業者等をサポートする専門家、有識者、実務者です。

今年度の取組として、まずFACOを講師とした「コーディネーター人材育成研修」を、秋田県、奈良県、高知県、山口県、沖縄県の5地域において各1回、また東京では5回シリーズの研修会を10月以降、順次開催します。また、「コーディネーター活動支援」として、農商工連携等の取組に関して課題を有する地域(生産者・事業者・自治体等を対象)を10地域程度公募し、FACOの派遣を行い、課題に対する指導・助言等を行うこととしております。なお、詳細は決定次第、ホームページにてお知らせいたします。
 
皆様方におかれましては、研修会への参加はもとより、現在農商工連携等の取組を進めるにあたり専門家の派遣を必要としておりましたら、ぜひ応募をしていただければと考えております。

HPのリンク先および問い合わせ先→http://www.fmric.or.jp/facobank/

FACOバンク事務局(食品需給研究センター)
担当:江端、志賀、藤科、長谷川
電話:03-5567-1991Eメール:facobank@fmric.or.jp

お知らせ~農商工連携メールマガジン『芽がでるネット』創刊~

株式会社TKRビジネスサポートは、農商工等連携促進対策中央支援事業(農林水産省補助事業)の一環として「農商工連携のメールマガジン『芽がでるネット』」を創刊しました。「芽がでるネット」では、現在、農商工連携に取りくんでいる方やこれから取りくもうと検討されている方、農商工連携の商品やサービスに興味がある方などに、農商工連携の注目の商品、開発秘話や農商工等連携事業計画の認定のプロセス、各種イベント・セミナーの開催情報等を満載してお送りします(毎月第2・第4水曜日発刊)。また、専用ホームページで情報の充実を図ります。皆様方におかれましては、ぜひメルマガ配信のご登録(活用)をいただきますようお願いします。

芽がでるネット記事バックナンバー登録用ホームページはこちら→http://www.tkr-noshoko.jp

お問合せ先:(株)TKRビジネスサポート電話:03-3437-3001  担当:笹岡

 

編集後記   

この第144号より、(wH)と共にメールマガジンの編集担当をさせていただことになりました(Hy)と申します。まだ入省半年ほどの若輩者ではございますが、現場の皆様のお役に少しでも立てるような記事を書くため、日々努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。さて、ここ最近になってようやく夏の暑さが衰えを見せ、ずいぶんと涼しくなってきました。その夏の暑さの名残のせいか夜は薄着で寝てしまい、風邪をこじらせてノドが痛いこの頃です。秋の味覚をたっぷり食べて、早く治したいところです。(Hy)
 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:橋本、表谷
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経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007