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農業担い手メールマガジン第145号(平成22年10月25日発行)

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インデックス

現場の皆さんへ~地域に活力を生む農業の6次産業化~  

「地域に活力を生む農業の6次産業化」を合言葉に、全国の農村、とりわけ中山間地域の農村は立ち上がってもらいたい!このような思いが、今から10数年前に語られていました。

さて、今や農業・農村の「6次産業化」の推進は、国の重要政策の一つに位置づけられ、「6次産業化」というキーワードは、すっかり定着しました。

今回は、その「6次産業化」の原点を確認してみたく思います。

    ご存じの方も多いことと察しますが、「6次産業化」という概念を初めて提唱されたのが東京大学名誉教授の今村奈良臣先生です。先生のご執筆によれば、当初は1次産業+2次産業+3次産業=6次産業と考えていたそうですが、足し算という考え方では不十分で、これからは掛け算で考えていくべきだと当初の考えを改めています。
    これは、農業や農村が衰退してしまっては、0×2×3=0となり6次産業化の図式が成り立たないこと、1次、2次、3次産業の有機的・総合的結合(つまり掛け算)を図らねばならないということによるものです。

    当時から農業は農業生産、食品原料生産のみを任されており、2次的な加工は食品製造業に、さらに3次的な流通や農村に関わる情報・サービス提供などは卸・小売業やサービス産業に取り込まれている状況が進展し、農村の活力が衰退していました。このことから、2次、3次産業に取り込まれてしまっている付加価値と雇用を農外産業や都市から少しでも農業・農村に取り戻そうではないかという先生の思いが「地域に活力を生む農業の6次産業化」というキーワードに込められているのでしょう。

    また、農業の6次産業化において大切なことの一つとして、人材育成の大切さにも触れられ、村づくり塾や農民塾を作るよう提案されています。当時の先生によれば、必要とされる人材は、情報力、企画力、技術力、経営管理力、組織力という5つの要素の総合力であると分析しており、村づくり塾に農村地域の後継者が結集し、地域の活性化について話し合うことがすべての出発点だと唱えておられます。

    昨今では、大手企業による農業への関心が高まっており、当時とは農業を取り巻く状況が異なってこそいますが、6次産業化の原点の考え方に基づいて考えるならば、地域農業と企業との連携などの農商工連携においても、農業や農村を主体にすべく、地域の農業者や関係機関の方々が積極的に関与して取り組んでいくことが大切だということになるのでしょう。

 

参考書籍等

1)地域リーダー研修テキストシリーズNo4「農業の第6次産業化をめざす人づくり  -総合産業化への新戦略-」1997
2)地域リーダー研修テキストシリーズNo5「地域に活力を生む、農業の第6次産業化 -パワーアップする農業・農村-」1998

1)、2)共に(財)21世紀村づくり塾(都市農山漁村交流活性化機構)編、発刊

3)社団法人JA総合研究所ホームページ「所長の部屋」第128回等

掲載ホームページURL→http://www.ja-so-ken.or.jp

お知らせ~農業改良資金が10月から借りやすくなりました~     

農業改良資金は、農産物の加工や販売を始めたり、新たな作物や新技術の導入を図る場合など、農業者のチャレンジを資金面から支援する「無利子」の融資制度です。

    これまでは、都道府県が融資していましたが、10月1日から農業改良資金を株式会社日本政策金融公庫(沖縄においては沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫」という。)が融資することになりました。

〈新「農業改良資金」の特徴〉

(1) 10月1日から、貸付主体が都道府県から公庫に変更されます。
(2) 担保・保証人の取り扱いについて、法令により担保・保証人の徴求が義務付けられていましたが、今後は、弾力的な対応が可能になります。
(3) 返済条件の緩和について、法令により償還金の支払の猶予の事由が、災害・本人の死亡などに限定されていましたが、今後は、農産物価格の下落、原料や資材価格の高騰といった事由に対しても、弾力的な対応が可能になります。

    なお、返済が完了するまで全期間無利子であること、主業農業者()の方、認定農業者、認定就農者、エコファーマーなど、多様な農業の担い手の方にご利用いただけること等のメリットは、引き続き措置されています。

個人:農業所得が総所得の過半又は農業粗収益が200万円以上
法人:農業に係る売上高が総売上高の過半又は農業に係る売上高が1000万円以上
で、一定の条件を満たす者をいいます。

お知らせ~平成22年度第2回日本農業技術検定のお知らせ~  

    日本農業技術検定は、新規就農や農業法人への就職を目指す方々、農業法人等の就業者の方々を対象に、農業の知識や技術力を客観的に評価し、就農やスキルアップに役立てていくこと等を目的とした検定制度です。本年7月24日に行われました第1回試験では約6,500人の方が受験されました。(実施主体:日本農業技術検定協会、事務局:全国農業会議所、農林水産省後援)

平成22年度の第2回試験は12月18日に実施します。応募期間、試験期間は以下の通りとなっております。

【応募期間】平成22年10月18日(月曜日)~11月19日(金曜日)
【試 験 日】平成22年12月18日(土曜日)

    従業員の方々の知識・技術レベルの向上や、新規採用の際の参考として是非ご活用下さい。詳しくは以下のホームページをご覧下さい。

〈日本農業技術検定のホームページ及びお問い合わせ先〉

お知らせ~元気のでる農山漁村を創る農商工連携研修会を開催~

    (財)食品産業センターでは、平成22年度農商工等連携促進対策中央支援事業(農林水産省補助事業)により、農山漁村を活性化することを目指した「新しいビジネスに繋がる一次産業」と題する「元気のでる農山漁村を創る農商工連携研修会」を、札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、京都、岡山、熊本の全国8箇所において開催します。
    詳しくは、ホームページをご覧下さい。

『新しいビジネスに繋がる一次産業-元気のでる農山漁村を創る農商工連携研修会-』開催のお知らせ
http://www.shokusan.or.jp/index.php?mo=topics&ac=TopicsDetail&topics_id=571

    プログラムは、「農山漁村の6次産業化の推進」、「農商工連携の基本」といった施策説明、講演のほか、各開催地域の農商工連携および6次産業化の先進事例の発表、「農商工連携促進の課題」をテーマとしたパネルディスカッションです。研修会の最後には、パネラーと研修会参加者による自由な"交流会"を開催いたしますので、地域の情報や人の連携の機会にしていただければ幸いです。
    農商工連携、6次産業化をお考えの方、実施している方、多くの皆様のご参加をお待ちしております。


<問合せ先等>
 (財)食品産業センター審査員評価登録室大西、今関
       TEL: 03-3224-2355
                       e-mail: jfarb03@shokusan.or.jp
                       http://www.shokusan.or.jp/ (セミナー・イベント情報)

 

編集後記   

    10月も半ばに入り、ようやく長引いていた残暑もかげりを見せ、秋らしい涼しい日が続くようになってきました。
    さて今回は、「6次産業化」という言葉の原点を振り返ってみました。文中にもある通り、6次産業化の「6」は、現在では足し算ではなくかけ算の1×2×3=6と解釈されているとのことです。今村先生が書かれているとおり、このかけ算の解釈には農業が全ての産業を支える重要な基盤であるという思いが込められていると思います。我々も日々農業を通して、全ての産業を支えている皆様のお役に少しでも立てるよう、日々精進していきたいと思います。(wH & Hy)
 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:橋本、表谷
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