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農業担い手メールマガジン第151号(平成23年1月17日発行)

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インデックス

現場の皆さんへ~経営改善に必要な「儲け概念」の発想転換~   

    皆さんは、もし、「あなたの経営の目的は何ですか?」と尋ねられたらどうお答えになるでしょうか。農業経営の目的については、「自らの人生を豊かにするため」と答える方もいらっしゃると思いますし、「家族を養うため」とか「地域の農地や集落を守るため」などいろいろな答えが考えられます。しかし、農業経営も経済社会におけるプレイヤーである以上、目的を実現する手段として、「儲け」に着目することは重要です。

    ところで、一言に“儲け”といっても、多くの家族経営では「儲け=利潤」ではなく、家族の労働報酬や自作地地代、自己資本利子などが渾然一体となった混合所得として、農業所得が計算されており、これが儲けと認識されています。これに対して、農業法人をはじめとした企業的経営では、農家経営でいう農業所得からさらに役員報酬や雇用労賃として構成員の労働費を差し引き、残った純利益を儲けと認識しています。

    それでは、家族経営において、しっかりした経営理念や経営目標を掲げ、目標管理型の経営管理体系を導入しようとする場合、その過程で「儲け=混合所得」という考え方がネックになることはないのでしょうか。例えば、人生を豊かにするという目標を掲げた人の例をみると、混合所得として儲けを認識していては、どこまでが自分が働いた“当然の報いとしての労働対価”で、どこからが労働の成果として生み出された“生活を豊かにする余剰”なのかが分かりにくくなります。

    これからの経営改善に必要なのは、賃金制の導入や労働時間の把握を行った上で、労働の適正な評価を行い、経営活動の成果として生まれた利潤の把握をすることではないでしょうか。

    まずは、これを行うことによって初めて、経営活動の成果を人的報酬(法人の場合は役員報酬)に充てるのか、資金貯蓄(同じく内部留保)に回すのか、あるいは特定部門の投資に回すのかといった選択肢が生じることになります。そして、この利益処分の選択こそが更なるあなたの経営戦略になるのではないでしょうか。

 

 

★ 現在、農業担い手メールマガジンでは読者アンケートを1月21日まで実施中しています。皆様のご意見を、是非お聞かせ願いたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。なおアンケートの詳細については前回号である第150号をご覧ください。

アンケートのHPアドレスはこちらです→https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/12d7.html

お知らせ~女性農業者等を対象とした全国研修会~    

    農山漁村男女共同参画推進協議会では、「農商工連携女性起業高度化」及び「農業法人における女性が働き続けやすい就業条件・就業環境」に関する全国研修会を開催いたします。概要は以下のようになっています。

<日時>2月17日(木曜日)13時00分~17時00分(12時00分受付開始)

    2月18日(金曜日)10時00分~12時45分( 9時30分受付開始)

<場所>  日本女子大学目白キャンパス新泉山館(しんせんざんかん)

  国際交流センター会議室(〒112-8681東京都文京区目白台2-8-1)

<研修申込みについて>

 定員:17日、18日両日共に先着140名
  〆切:1月28日(金曜日)(「お知らせ」末尾のPDFファイルの参加申込書(別紙1)に必要事項を記入し、FAXしてください。)

 
    本研修会の内容はこれからの女性起業活動をベースとした6次産業化の発展や、農業法人における人材育成と経営発展に大いに資するものとなっています。特に2月18日(金曜日)は、日本農業法人協会の協力により実施した現地調査と全国の農業法人へのアンケート結果をもとに、農業法人の経営改善につながり、かつ女性が意欲を持って働き続けることができる就業条件や就業環境を明らかにするとともに、人材育成のポイントなど、これまでにない知見が入手できます。  是非2日間通してご参加下さい。ご都合により初日のみや2日目のみの参加も可能です。女性農業者、農業法人経営者、普及指導員、行政担当者、農業団体担当者などに関心のある方はどなたでも参加出来ます。参加費は無料です。

詳しくはこちらをご覧ください→http://www.weli.or.jp/council/pdf/h22_seminarsyouwa.pdf

お問い合わせはこちら

社団法人農山漁村女性・生活活動支援協会調査研究課
〒105-0011東京都港区芝公園2-6-8日本女子会館4階

TEL:03-5777-5383FAX:03-5777-5385
担当安倍・半澤・石井(事務担当)
Mail  hanzawa@weli.or.jp (半澤) 

担い手のための耳寄り情報 ~簡単操作の営農計画作成支援ソフト「Z-BFM」~

    規模拡大や多角化などの経営改善をめざしている農業者の皆さんには、季節ごとの作業計画や農業機械の減価償却、農産物価格の変化などの様々な要素を考慮した効率的な営農計画を立てることが求められていますが、こうした計画策定には詳しい経営データと高度な技能が必要です。

    そこで、(独) 農研機構中央農業総合研究センターでは、JA全農営農販売企画部と共同で、農業者による経営改善計画の策定やJAなど指導機関の担当者による営農指導に資することを目的として、「営農計画策定支援システムZ-BFM」を開発しました。

    Z-BFM は、エクセル上で動くアドインソフトであり、担い手の皆さんや指導機関担当者が、規模拡大、雇用労働力の導入、作付構成の見直しなど様々な経営計画案を検討する際に活用できる便利な経営管理ソフトです。

その主な特徴は次のとおりです。

(1)線形計画法という手法を用いて、最も収益の高い作物の組み合わせや労働配分などの営農計画案を作成できます。
(2)分析手法に詳しくなくても、一連の手順に従って、耕地面積や農業従事者数、機械・施設等の情報を入力するだけで、効率的に分析を行えます。
(3)分析に必要な経営指標(作物ごとの収入や費用、労働時間)もデータベース化されていますので、手元に詳しい経営データがない方も営農計画案を策定できます。
(4)分析結果は、現在の経営概況と比較しながら、分かりやすく示され、最適な経営を行った際の経営収支や経営指標(所得率、1人あたり所得、作物ごとの10aあたり費用など)が表示されるとともに、旬別労働時間は作物ごとにグラフ表示されます。
(5)単収や価格などを変化させて経営収支への影響を簡易に分析する試算計画法と呼ばれる分析機能も組み込んでいるため、経営改善効果を細かく把握、検討することができます。

このソフトは、(独)農研機構中央農業総合研究センターの農業経営研究チームのホームページから無料でダウンロード可能であり、分かりやすい操作マニュアルや分析手法についての解説も、同じホームページからダウンロードできます。詳しくは以下のHPをご参照下さい

「営農計画策定支援システムZ-BFM」については、以下にお問い合わせ下さい

(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター 農業経営研究チーム〒305-8666 茨城県つくば市観音台3-1-1TEL/029-838-8876FAX/ 029-838-8515)

編集後記

    今年初めての編集後記ということで、遅ればせながら、皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ農業担い手メールマガジンをよろしくお願いいたします。
    さて、 2011年のメールマガジンは前回号である、記念すべき第150号からスタートしました。この第150号ではご愛読いただいている、皆様のご意見をお伺いするべく、読者アンケートを実施させていただいております。このアンケートにおいて、皆様が日頃感じていらっしゃる、当メールマガジンの記事に対しての印象や、今後取り上げてほしい内容、さらに農林水産省の施策に対するご意見等を、この機会に是非たくさんお聞かせ願えればと思います。ご協力、どうぞよろしくお願い申し上げます。(wH & Hy)

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:橋本、表谷
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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