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農業担い手メールマガジン第152号(平成23年2月14日発行)

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インデックス

 現場の皆さんへ~非法人農家と法人農家どちらが有利?か  

    農家の方々が経営発展していく中で、このまま農家(非法人の家族経営の農家。以下、農家と略します。)で良いのか、それとも法人化した方が有利なのか、といった問題に直面することがあると思います。また、昨今では、法人税の議論も目を引きます。

さて、今回は、税制面における農家と法人農家との簡易比較を行ってみました。
個人には所得税、法人には法人税が適用されており、それぞれ違う法律に基づくものなので、一つ一つ税率を取り上げて比較すること自体、あまり意味がないと思えます。

しかし、法人化は税制面で有利といわれる中で、仮に同じ所得規模の場合どの程度有利なのか、具体的な金額水準は気になるところです。

    そこで、農家と法人農家(資本金が1000万円で役員報酬が総所得金額の8割の家族経営の法人)について、所得金額が200万円から1000万円まで段階的に納税金額を試算し、どちらが税制的に有利なのか比較してみました。

    その結果、所得金額が少ない時には農家の方が法人農家に比べ納税金額が少ないのですが、今回のモデルでは、所得金額が約450万円のところで農家と法人農家の納税金額がほぼ同じ金額になりました。ここを分岐点として農業所得が増加するほど法人農家の方が農家に比べ納税金額が少なくなり、所得金額が1000万円では、法人農家の方が農家に比べ約50万円ほど納税金額が安くて有利との試算結果になりました。

    これは、農家では経費にならない農業者の給与を、法人農家では役員報酬として経費に計上したことが大きく寄与したものです。もちろん役員報酬には役員個人に対して所得税等が課税されますが、それらをも含めた試算結果です。

なお、この給与所得控除には、一定の制限が設けられていますので、税理士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

    以上の結果を見て思ったより差がないとか、やはり法人農家の方が有利だとか、ご感想はそれぞれかとお察しします。地域の担い手として確固たる経営体に発展していくためには、法人化は大切なステップの一つと考えますが、このような税制面だけを見て法人化の良し悪しを結論付けたり、法人化に踏み切ることは避けるべきです。
機会を見て法人化のタイミング等についても少し考えてみたく思います。

お知らせ ~農山漁村の6次産業化に向けて~  

    12月3日に、農林漁業者による加工・販売への進出等の「6次産業化」や地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消等」を総合的に推進する六次産業化法が公布されました。この法律の概要や支援内容等については、以下リンク先を御参照ください。

    また、3月1日に施行するべく、事業計画の申請様式等を定めた関係政省令や事業計画の認定要件を記述した、「基本方針」については、パブリックコメント中ですので、以下をご覧ください。

(政省令・基本方針)→http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/6jika.html

(「新着情報」をご覧ください。)

    さらに、六次産業化法の認定を受けると、無利子資金の償還期間の延長等の特例が講じられるほか、農山漁村の6次産業化に向けた取組により、新たな市場・付加価値を創出し、農山漁村地域の雇用の確保と農林漁業者の所得の向上を推進するために、「未来を切り拓く6次産業創出対策」(130億円)を概算決定し、本国会にて可決されました。具体的には、地域段階における6次産業化プランナーの配置による事業計画の策定の支援を図るとともに、農産物の加工、販売(直売所)、食材提供(レストラン)施設の整備、新商品の開発等を推進するものとなっています。また、わが国の農産物輸出を一層促進するため、商談会の開催、海外での販促活動に対する支援等も行いますので、ぜひ御活用ください。詳細については、以下のホームページを御参照ください。

お知らせ~農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーのご案内~

     (財)都市農山漁村交流活性化機構では、農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー「アグリビジネス編」の第2回目を開催いたします。このセミナーの主旨は「農業をビジネスの視点から捉え、経営を安定させる為には何が求められているかを考える」ところにあります。

今回のセミナーでは、主に農家(経営主体)の法人化による多角的経営により、将来に夢を持てる農業の実現を目指した新たな「アグリビジネス」を紹介します。

・日程:第1回平成23年1月14日(金曜日)10時00分~17時30分(終了いたしました)

  第2回平成23年2月18日(金曜日)10時00分~17時30分

・会場:日興ホール(東京駅八重洲北口 日興コーディアル証券八重洲支店2階)

・講師:

農林水産省大臣官房政策課企画官木村 崇之 氏

演題:「食料・農業・農村基本計画」解説

株式会社 美瑛の学び舎 代表 田中  勝 氏

演題:「10年後の農業経営」

農消資本協会 会長 渡辺  清 氏

演題:「10年後の農業経営」

株式会社 富士通総研 シニアコンサルタント門井 大二郎 氏 

演題:「経営資源」

 

 

 

 

 

・参加費:5,000円

詳細については下記をご覧ください。
http://www.kouryu.or.jp/seminar/index.html 

 

編集後記

    平成23年も2月中旬に入ろうとしております。今年は東北、北陸地方での豪雪、そして九州での新燃岳の噴火、さらには鳥インフルエンザの発生と、関係農業者の皆様にとっては非常に厳しい冬になっていることとお察しいたします。被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。現在、事態の一刻も早い収拾のために農水省をあげて被害情報の適正な把握に努め、鋭意対応しているところです。
つい先頃、現場の皆様のご意見をお伺いするために九州は大分県にお伺いいたしました。苦しい状況の中でも九州の担い手の皆様からは、前向きで心強い言葉とともに、行政に対する、多くのご要望をお聞かせいただきました。皆様からいただいたご意見や熱意を、これからの仕事にしっかりと生かしていきたいと思っています。(Hy)

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:橋本、表谷
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担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007