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農業担い手メールマガジン第155号(平成23年4月22日発行)

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インデックス

現場の皆さんへ~農業者戸別所得補償制度の申請手続を開始!~  

この4月1日から、農業者戸別所得補償制度の申請手続が開始されました。昨年度の戸別所得補償モデル対策に比べ、対象範囲と作物を拡大した、本格実施となります。

    農業者戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することで、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的としています。

    今回は本制度の対象作物や対象者、各種交付金や加算措置等についてご紹介します。

1.申請について

    交付申請書と営農計画書を作成し、6月30日までに、地方農政事務所等又は地域農業再生協議会に提出してください。
東日本大震災による、東北関東地方の被災地においては、本制度に関連する申請手続の締切りを8月31日まで延長しますので、最寄りの地方農政事務所へお尋ね下さい。

2.対象作物

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね

(水田活用の所得補償交付金では、飼料作物、米粉用米、飼料用米、WCS用稲、加工用米、地域特産物も対象)

3.対象者

対象作物の生産数量目標に従って販売目的で生産(耕作)をする販売農家と集落営農です。
1販売農家については、対象作物の販売実績がある者又は農業共済加入者であり、一戸一法人などの法人組織を含みます。
2集落営農については、代表者を定めた規約を作成し、かつ、対象作物について共同販売経理を行っていることが必要です。

4.交付金

(1)畑作物の所得補償交付金

    麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの畑作物について、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付します。この交付金は「数量払」を基本とし、前年に生産面積がある方は「営農継続支払」が受けられます。

数量払

    作物の当年産の出荷販売数量に基づき交付します。    交付単価の10a当たり  の面積換算額では、平成22年度の水田畑作経営所得安定対策と比べて、小麦は約3千円、大豆は約1万円アップしています。
  なお、麦等の畑作物は地域や、農業者の間で品質の差が大きいため、品質に応じて数量払の交付単価の増減を行います(品質加算)。このため、より品質の良いものを作り、より収量を上げれば、これまで以上に交付金を受け取ることができます。また、小麦については、パン中華麺用品種を作付けた場合は、  2,550円/60kgが加算されます。

営農継続支払

対象作物の前年産の生産面積に基づき、2.0万円/10aを数量払の内金として先払いします。

 

(2)水田活用の所得補償交付金

水田で麦、大豆等の戦略作物を生産する場合には、主食用米並みの所得を確保できる水準の交付金を生産面積に基づき直接交付します。交付単価は下記の通りです。

麦、大豆、飼料作物  :3.5万円/10a  
・米粉用米、飼料用米、WCS用稲:8.0万円/10a  
・そば、なたね、加工用米:2.0万円/10a

 二毛作として生産する戦略作物については、1.5万円/10aを助成します。また、耕畜連携の取組(飼料用米のわら利用など)に対して1.3万円/10aを助成します。

産地資金

    地域の実態に即して、(1)戦略作物の生産性を向上させるための取組、(2)地域振興作物や備蓄米の生産の取組に対して支援します。対象作物や交付単価については都道府県又は地域毎に定められるため、詳しくはお住まいの地域の地域農業再生協議会にお問い合わせ下さい。

 

(3)米に対する助成

米については米の所得補償交付金として、昨年度実施した米の戸別所得補償モデル対策と同じく、生産面積に基づき1.5万円/10aを交付します。
また、米価変動補てん交付金として、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額を基に、追加の補てんを行います。

 

5.各種加算措置等

 (1) 規模拡大加算

  農地利用集積円滑化事業により、農地の面的集約(連坦化)をするために新たに利用権を設定(設定期間6年以上)した農地を対象に、規模拡大加算(交付単価2.  0万円/10a)を交付します。なお、今年度については、本制度の対象となっていない畑の飼料作物、野菜、果樹等を生産するために面的集積した農地については、本制度への加入・非加入にかかわらず特例措置として対象とします。

 (2) 再生利用加算

  畑の耕作放棄地を解消し、麦、大豆、そば、なたねを作付けた場合に2.0~3.0万円/10aを交付します。

 (3) 緑肥輪作加算

  前年度に畑作物の所得補償交付金の対象作物が栽培された畑において、地力の維持・向上につながる作物(緑肥作物)を栽培して収穫せずにすき込む場合に1.0万円/ 10aを交付します。

 (4) 集落営農の法人化支援

  集落営農が法人化した場合に40万円を地域農業再生協議会から交付します。

 

6.交付金の交付時期

交付金の交付時期は以下の予定です。

(1) 畑作物の所得補償交付金
  ・営農継続支払…本年の8月~9月頃
  ・数量払(麦、なたね、そば) …本年の11月~12月頃
  (大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ)  …来年の1月~3月頃
(2) 水田活用の所得補償交付金 …本年の8月~来年3月頃
(3) 米の所得補償交付金 …本年の11月~来年1月頃
(4) 米価変動補てん交付金 …来年の5月~6月頃
(5) 再生利用加算、緑肥輪作加算 …本年の10月~来年3月頃
(6) 規模拡大加算、集落営農の法人化支援については、別途、交付申請を受け付けて交付金を支払います。

 

7.本制度に関する情報

本制度の実施要綱(交付申請書等の様式が添付されています)や、各種パンフレット、問い合わせ窓口等を農林水産省のホームページで公開しております。

事業活用のポイント「環境保全型農業直接支払交付金」が始まります!

農業者戸別所得補償制度の本格実施に併せて、平成23年度から環境保全型農業直接支払交付金による個々の農業者等への支援を実施します。
本交付金は、農業者等が化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に取組面積に応じた支援を実施するものです。
現場の皆様におかれましては、環境保全効果の高い営農活動に取り組むにあたり、ぜひ本対策をご活用下さい。

1.支援対象取組

次の4つの営農活動が支援の対象となります。

(1) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とカバークロップを組合わせた取組
(2) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とリビングマルチ又は草生栽培を組合わせた取組
(3) 化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組と冬期湛水管理を組合わせた取組
(4) 有機農業(化学肥料、農薬を使用しない農業)の取組

2.国の交付金の交付額

4,000円/10a

原則として、国は、地方公共団体による同額の負担が行われた取組に対して、交付金を交付します。

3.申請先

支援対象取組を行う農地のある市町村
市町村段階で要件等を設定している場合もありますので、事前に市町村にご確認ください。

4.申請期限

平成23年6月30日まで

東日本大震災により、東北・関東地方の被災地においては、締切りを延長することとしております。

 カバークロップ導入支援データベース  →http://ccropps.narc.affrc.go.jp/
麦類をリビングマルチに用いる大豆栽培技術マニュアル→http://ss.tnaes.affrc.go.jp/periodical/pamphlet/file/ribingmalti3.pdf

    なお、現行の農地・水・環境保全向上対策で化学肥料・農薬を5割以上低減する取組に対して支援を受けている農業者グループに対しては、平成22年度までの5割低減の取組の採択決定の額の範囲内で、平成23年度まで支援を継続します。

詳細は、上記HPにも掲載しておりますので、併せてご覧下さい。

ご不明な点がありましたら、最寄りの農政局等へお問い合わせ下さい。

 

編集後記

前回発行した154号は本年度第一号でしたが、 編集担当よりご挨拶をしておりませんでした。失礼いたしました。今年度もwHとHyの二人が務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、年度が変わったということで、当課にも新1年生が入ってきました。東日本大震災の対応もあり、省内は大変忙しいですがよく頑張っています。その姿を見て、自分もまた身が引き締まる毎日です。(Hy) 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:橋本、表谷
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(注)
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経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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