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農業担い手メールマガジン第156号(平成23年5月10日発行)

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インデックス

現場の皆様へ~農業担い手メールマガジン読者アンケートの結果~  

第150号において皆様にご協力いただきました読者アンケートについて、結果を取りまとめましたのでご紹介いたします。
今回のアンケートでは、全国の113名の方から貴重な御意見をいただきました。ご協力いただき、誠にありがとうございました。
なお、ご回答いただいた方の半数は農業者で、その半数が専業農家の方でした。農業者以外では公務員、会社員の方にご回答いただきました。

メルマガに対する評価

    問1の「農業担い手メールマガジンはあなたにとって参考になっていますか」については、92%の方が「参考になる」と回答いただきました。一方で、記事の分かりやすさについてお聞きした問では、「分かりやすい」と答えた方が77%でした。
 

メルマガの印象

    担い手メルマガのメインコーナーである、「現場の皆さんへ」の中で、特に印象に残っている記事をお聞きした問3では、第147号「儲かる農業を考える」、第148号「従業員のやる気を引き出すには」、第149号「比べて経営診断」等が上位に並び、経営に直結する記事に高い関心があることを示しています。しかし、印象に残っている記事は「特になし」という回答も少なくありませんでした。
 

問い合わせ窓口について

    問い合わせに対する回答速度については95%の方が「速い」と回答しています。しかしながら、回答内容については「参考になった」という答えが83%となり、回答速度が速くとも、その内容が全て評価されているわけではないことを示しています。

 

今後取り上げてほしいテーマについて

農業経営者・従事者では「新たな施策の紹介」60%、「収益性の向上」32%、「経営者能力の向上」31%の順に高く、経営に直結するテーマをより求めています。
公務員・団体職員等では「新たな施策の紹介」53%、「優良事例の紹介」43%、「6次産業化」35%の順に高く、農業者の支援、指導の立場に立った観点でのテーマを求めています。

    また、全体でも「新たな施策の紹介」を求めている方が57%と非常に高くなっています。さらに、自由記入された方の回答でも、補助事業や支援策、また国内外の経営や支援策の事例を紹介してほしいという意見が多数ありました。  

 

最近の農業経営に関わる課題や問題点、農政に対する意見について

    自由記入であった問6では71名の方から忌憚の無いご意見をいただきました。これを総括すると、多くの読者の皆様が「TPPや戸別所得補償制度の導入など農業をめぐる状況が大きく変化している中で将来の農政の「ビジョン」の提示」を問題点、課題としてもたれていることが明らかになりました。

 

まとめ

    今回のアンケートでは、回答件数が十分ではないものの、その方々の多くから「参考になる」という評価をいただきましたが、読者の皆様は「経営に直結する内容で、より分かりやすい」記事を望まれていることもわかりました。具体的に必要とされる情報は「新たな施策の紹介」や「優良事例紹介」、「6次産業化」等があげられています。

    今回のアンケート結果を受けて、今後の担い手メールマガジンの編集においては、「具体的な23年度施策の紹介」、「経営面・販売面に着目した、実際の経営に活用できる記事」等を掲載していかなければならないと考えています。また、読者の皆様からの御意見等を紹介させていただくなど、より双方向の情報交換ができるメルマガとなるよう工夫していきたいと考えています。

    なお、今回のアンケートの結果についてはグラフ化し見やすくしたものについても作成しております。ご希望の方には、メールにて個々に送付させていただきたいと思いますので、問い合わせ窓口よりご連絡いただければと思います。

 

今後とも農業担い手メールマガジンを、どうぞよろしくお願いいたします。 

事業活用のポイント~「農の雇用事業」募集を開始します!~

    農林水産省では、農業分野での雇用を創出し、新規就農者の確保・育成を図るため、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して、農業生産技術等をしっかり身に付けてもらうための実践的な研修(OJT)を実施する場合に経費の一部を助成する「農の雇用事業」を実施しています。

    この度、今年度第1回目の募集を実施することとしましたのでご活用ください。今回の募集では、東日本大震災により被害を受けた方等を雇用する農業法人等を優先的に採択することとしております。

なお、今年度の第2回目の募集は秋頃を予定しております。

<助 成 額>(研修費)月額上限97,000円、最長12ヶ月間
<申 請 先>各都道府県農業会議
<募集期間>平成23年5月9日(月曜日)~平成23年6月24日(金曜日)    ※郵送の場合は、当日必着です。

 


※インターネット上で、「農の雇用」をキーワードに検索してください。 

お知らせ~東日本大震災被災者支援求人情報(農業関係職)~

全国農業会議所・全国新規就農相談センターでは、東日本大震災の被災者を積極的に採用したいと考えている農業法人等の求人情報を提供しています。

    既に被災地の避難所の掲示板に掲載している「政府からのお知らせ(4月15日(金曜日)発行第4号)」でも周知しているところですが、このメルマガをご愛読いただいている皆さまの周りに、被災者を雇用いただける方や農業関係職への就業を希望する被災者の方がおられましたら、下記の「被災者支援求人情報」を是非ご紹介・ご活用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

被災者の雇用を検討されている農業法人等の皆さまへ

    求人情報を「被災者支援求人情報」に掲載することで、被災者に求人情報をお届けすることができます。上記の「被災者支援求人情報」のページに掲載されている被災者支援求人情報申込書に必要事項を記入の上、FAXまたは電子メールにて全国農業会議所の新規就農・人材対策部あてまで送付して下さい。

 

求職中の被災者の皆さまへ

    上記の「被災者支援求人情報」のページでは、農業関係職の求人情報を提供しています。求人情報は、就業を希望する都道府県や経営形態(稲作、酪農など)などで検索することができます。

なお、希望する求人情報が見つかった場合には、求職者の皆さまから、直接、その農業法人等へ連絡していただくことになります。

 

お問い合わせ先/求人情報の送付先

全国農業会議所新規就農・人材対策部
TEL03-6910-1126(代)
FAX03-3261-5131
電子メール:guide@nca.or.jp 

 

編集後記

    冒頭にあるように、第150号で実施させていただいた、読者アンケートの結果について、ようやく掲載させていただくことになりました。発表まで時間がかかってしまい、まことに申し訳ありません。

    皆様のご意見の中には目から鱗が落ちるような意見も多く、また中には厳しいご指摘もいただき、メルマガ編集担当として実に成長の糧になるものでした。今回いただいた皆様のご意見を参考とし、今後の担い手メルマガをより充実させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(wH & Hy)

 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:橋本、表谷
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007