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農業担い手メールマガジン第157号(平成23年6月20日発行)

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インデックス

現場の皆様へ~着任・退任のごあいさつ~ 

着任のごあいさつ(経営局経営政策課長山口英彰)

東日本大震災で被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。

    この度、経営政策課長を拝命いたしました山口と申します。平成20年1月~平成21年5月まで、経営政策課長を務めておりましたので、メルマガ読者の中には覚えてらっしゃる方もおられるかと思います。その後、経営局協同組織課長、大臣官房参事官を経て、再び経営政策課長に就任致しました。

    大臣官房参事官のときは一貫して、戸別所得補償制度の企画・運営に携わっておりましたが、本制度を経営局で所管することになったため、再び経営政策課に戻ってくることになったものです。水田、畑作の農家の皆様、戸別所得補償制度にはもう加入していただけましたでしょうか。加入受付の締切が6月30日(東日本大震災の被災地では8月31日)に迫っておりますので、まだ未加入の方は手続きをお急ぎくださいますようお願いいたします。

    また、東日本大震災からの一日も早い復旧・復興を図るため、担い手への支援を行っていくことも必要です。我が国の重要な食料供給基地として、いかに復興を進めていくか被災農家や関係団体の皆様のご意見を聞きながら、支援策を検討していきたいと考えています。

    我が国の農業を支えておられるのは、今も昔も地域農業の中核となっている担い手の皆様です。これからは、戸別所得補償制度をベースとして、その上に担い手政策を構築していくことが重要と考えられますので、以前にも増して、現場の皆様の声にしっかりと耳を傾けていきたいと思います。
    これからも、現場の皆様の声をしっかり受けとめる双方向のツールとしてこの、メルマガを活用していきたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
 

退任のごあいさつ(大臣官房情報評価課長金丸康夫)

    この度の異動で、大臣官房情報評価課長に異動いたしました前課長の金丸です。
経営政策課には、約9ヶ月間勤務させていただきました。この間、戸別所得補償制度の下での新たな経営政策の検討や、食と農林漁業の再生実現会議への対応、事業仕分けや税制改正に向けた対応に取り組んできました。その途上、3月11日に東日本大震災が発生しました。その後は震災対策のとりまとめ課として、被災地域の状況把握と食料調達など、被災地救済の対応に全身全霊を打ち込んでまいりました。

    こういったこともあり、本来、行うべき農業経営対策の検討など、やり残した課題も多く大変心苦しい思いがありますが、今後は経営政策課長の経験者でもある山口課長に託したいと考えております。
    在任中、このメールマガジンを通じて様々な情報発信を行って参りましたが、皆様から、多くのご意見・ご質問を頂きました。皆様のご意見・ご質問の中には、本省では知り得ない問題もあり、たいへん参考になりました。

    新たな異動先では、食料・農業・農村白書の作成・提供やHPの編集など情報媒体などを通じ、皆さまにより一層わかりやすく農林水産省の施策をお知らせしていきたいと考えております。
短い間でしたが、皆さまどうもありがとうございました。

 

ご意見・ご質問は下記へお願いいたします→https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/8c71.html

 

農業者戸別所得補償制度の加入受付締切について

農業者戸別所得補償制度の加入受付締切が迫っています!
<締切日>6月30日(木曜日)  (東日本大震災の被災地の申請期限は8月31日まで)                                                                        

<連絡先>お近くの農政局、農政事務所、もしくは下記フリーダイヤルまでご相談ください。
→フリーダイヤル:0120-38-3786       

(注:フリーダイヤルは、8月末で終了しております。ご了承ください。) 

お知らせ~平成23年度の日本農業技術検定の実施について

    日本農業技術検定は、新規就農や農業法人への就職を目指す者等を対象として、農業の知識や技術のレベルを総合的、客観的に評価し、就農に役立てていくこと等を目的とする検定制度で、昨年度は約18,000人の方が受験しております。(実施主体:日本農業技術検定協会、事務局:全国農業会議所、農林水産省後援)
    平成23年度の学科試験の実施日程等については次のとおりとなっております。

【試 験 日】第1回:7月23日(土曜日)、第2回:12月17日(土曜日)

【応募期間】第1回:5月23日(月曜日)~6月24日(金曜日)

第2回:10月17日(月曜日)~11月18日(金曜日)

    第1回につきましては、現在申し込み受付中です。また、農業法人において従業員の方々の知識・技術レベルの確認や、新規に採用される際の参考としてご活用いただきたいと考えています。詳しくは以下のホームページをご覧下さい。

日本農業技術検定の詳細はこちら→  http://www.nca.or.jp/Be-farmer/kentei/index.php

 

お知らせ~各種パンフレットに関するお知らせ~

「集落営農の経営発展に向けて」パンフレットが完成!

集落営農の経営発展に関するパンフレットを、農林水産省ホームページに掲載させていただきましたので、お知らせします。

    このパンフレットは、集落営農について、組織づくりや法人化に向けた取り組みを行おうとしている方、地域において推進する方に活用していただけるよう、組織づくりや支援策などについて、わかりやすくまとめた内容となっています。

集落営農には、地域農業・農村の維持・発展や経営の効率化など様々なメリットがあります。今後の組織づくりや経営発展に向けての参考資料としてご活用下さい。

集落営農の経営発展に向けたパンフレット  →http://www.maff.go.jp/j/ninaite/n_syuraku/pdf/houjinpf.pdf

 

<支援策活用ガイド更新のお知らせ>

農林水産省のホームページで掲載させていただいております、認定農業者、集落営農組織及び農業法人毎の担い手の皆様向けの支援策パンフレットを、平成23年度予算において措置されている各種支援策に更新しましたのでお知らせします。

このパンフレットは、農業者が例えば「経営を安定したい」、「融資を受けたい」など「こうしたい」という時にどういった支援策があるのか、関連事業などをすぐに検索できるように、わかりやすく編集されています。また、最終ページの「お問い合わせ先」一覧には、お住まいの都道府県毎に地方農政局等の電話番号を掲載させていただきました。どうぞ、今後の経営展開に向けてご活用下さい。

農業担い手向け各種パンフレット→http://www.maff.go.jp/j/ninaite/pamphlet/index.html


編集後記

    梅雨もまっただ中の時期になりました。被災地の皆様においては、まだまだ苦労が多いことかと思われますが、梅雨の雨による被害については十分お気をつけください。
    さて、当課では山口新課長が就任され、新体制となりました。農業担い手メールマガジンもこの新体制のもと、皆様のニーズにより一層答えられるよう頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。(Hy)

 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:橋本、表谷
☆農林水産省担い手ホームページもご覧ください!~担い手への支援策、認定農業者数等、担い手情報満載!!→http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/index.html

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(注)
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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