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農業担い手メールマガジン第158号(平成23年7月1日発行)

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インデックス

現場の皆様へ~農家による販路の開拓を考える~ 

今回は、1月に実施した当メルマガアンケートにお寄せいただいた読者の皆さまの自由記入から話題提供したいと思います。

「担い手を確保する前に収益性と将来性を確保しなければならないが、一農家では市場を開拓して販売先を見つけることは困難である」とのご意見をいただきました。

    では、農業者が販路を開拓するにはどうしたら良いのでしょうか。ここで販売ルートの開拓で成功しているある農業法人のインタビュー記事が目にとまりました。
その経営者いわく、「農家は不作になると、契約を結んでいても少しでも高いところに出荷してしまう。豊作になり価格が下がると農民は立場が弱いから被害を受けるという。このようないい加減さで仕事をしていては世の中では通用しないと思った。」と。農家の息子であるその方は、それ以後、プロとして仕事をするために「契約」という信用概念を何よりも大切にして契約数を伸ばし事業に成功して今に至っています。

感情とすれば、数少ないチャンスに少しでも高く売りたいとの意識が働くのは当然のことで、少し厳しいコメントと受け取られる方もおられるかもしれません。
しかし、「ビジネス」としては、このような目先の利益に惑わされては、誰にも信用されず販路を失ってしまう厳しさはそのとおりではないでしょうか。

    販路を開拓するには、商品を直接お客さんに販売するのと同じで、買い手のニーズに応える必要があることは言うまでもありません。大口の卸売業者や食品加工業者等と少しでも対等に価格交渉を進めたいのであれば、一定のロットで「安定供給」を望む相手方のニーズに応えることが最低限必要になるでしょう。
    そのために地域の農業者が集まり出荷組合を立ち上げてブランド化を図っている例も見受けられます。個々の農家ではまとまったロットは確保できませんが、出荷組合を組織して一定の規格・ロットを確保しながら卸売業者や加工・販売業者と契約すれば、販売価格の交渉面でも多少は有利になるものと考えられます。農家が独自で取り組まなくても、農産物販売を集荷・販売するJAが主導して、ブランド化を図り、生産物の付加価値を高め地域の活性化を図っている地域もあります。

    6次産業化法が3月に施行されたことは、本メルマガの154号でご紹介したところですが、これに基づく「総合化事業計画」が全国で244件認定され、新たに加工・販売に取り組みたい農林漁業者等を支援する体制が整いつつあります。この支援メニューには、6次産業化プランナーが、新商品開発や販路開拓、加工のための技術研修などに関する情報を提供するなど、これまでにない支援があります。是非とも6次産業化支援にもご注目いただき加工・販路開拓に取り組んでいただければと思います。

(参考)農業所得増大に向けた様々な取組(出典:平成21年度白書)→  http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h21_h/trend/part1/chap3/c3_08.html

農山漁村の6次産業化→http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/6jika.html

 

ご意見・ご質問は下記へお願いいたします→https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/8c71.html

 

事業活用のポイント  ~「都市部における農業支援」について~

都市農業は、新鮮で安全な農産物を供給することにとどまらず、身近な農業体験の場の提供、都市住民の農業への理解の醸成等多様な役割を有しています。

    農林水産省では、こうした都市農業の役割が発揮され、都市農地の保全や都市農業の振興が十分に図られるよう、「食と地域の交流促進対策交付金」を予算措置し、市街化区域及びその周辺地域における農産物処理加工施設等簡易な施設整備や市民農園等の整備に要する経費について、国が地域の民間団体や市町村に対して直接交付金を交付し支援することとしています。

施設整備や市民農園などの整備を行いたいという方はぜひ当交付金の活用を検討ください。
なお、詳細については以下のホームページの食と地域の交流促進対策交付金(都市農業関連)の概要を御覧下さい。

農業担い手経営相談コーナー~新規に会社組織で就農したい~

Q.現在、サラリーマンをしています。新規に会社組織で農業をしたいのですが、まず何から行ったらよいのでしょうか?

A.農業の開始に向けた準備ですが、一般的な経営開始へのステップとして、次のようなものが考えられます。

(1)やりたい農業経営を明確にする(どこで、どんな作目をやるのか)
(2)必要な栽培技術や経営ノウハウを身につける
(3)経営開始に必要な農地・資金・機械等を準備する

なお、(3)の農地や資金等の準備は、(2)の栽培技術等を身につけながら、同時に準備していくことが一般的な様です。

また、農業経営の開始については、会社組織で始めるか、個人で始めるかといった、経営形態を考える必要もあります。

    さらに、農業経営を開始するのではなく、既に農業経営を行っている法人(会社)に就職する(雇用される)形で農業を始め、技術や知識を身につけてから独立して自らの農業経営を開始する方法もあります。
    農林水産省では、農業の開始に向けた各段階において、就農に必要な資金の無利子融資(就農支援資金制度)や農業技術を身につけるための講座(就農準備講座)などの支援を行っております。

なお具体的な支援の内容については、「新規就農者向け支援策活用ガイド」→http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/pdf/23_syuunou_pamph.pdfをご覧下さい。

 

ご意見・ご質問は下記へお願いいたします→ https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/8c71.html

 

編集後記

これまでメールマガジン編集に携わって参りましたwHですが、この158号の編集を最後に異動することになりました。「現場の皆さんへ」の寄稿を通して多くの皆さまからご意見等をいただくことが、メルマガを続けていく一番の原動力になり張合いにもなりましたことお礼申し上げます。いただいたご意見等への回答は、これまでHyと2人で省内関係部局を駆け巡りワンストップ回答すべく心がけてきました。このように皆さまとの双方向通信を大切にする我が省唯一のメールマガジンと自負しておりますので、今後とも皆さま方の相変わらぬご愛読をお願い申しあげます。(wH)

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:橋本、表谷
☆農林水産省担い手ホームページもご覧ください!~担い手への支援策、認定農業者数等、担い手情報満載!!→http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/index.html

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(注)
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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