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農業担い手メールマガジン第159号(平成23年7月21日発行)

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インデックス

現場の皆さんへ~所得増大の取組-農業白書を読もう-~

    今回は、アンケートにおいて農業経営者から取り上げて欲しいという声の多かったテーマの一つである「収益性の向上」にお応えすべく、5月31日に公表された食料・農業・農村白書(以下、「農業白書」といいます)から「所得増大に向けた取組」についてご紹介します。

    農業者の所得は、農畜産物の生産・販売によって得られる「農業所得」、生産された農畜産物を利用した直売や農畜産加工、観光農園、農家レストラン等によって得られる「農業生産関連事業所得」、「農業以外の所得」、「年金」等の収入から構成されています。

    まず、農業所得の増大のためには、(1)農産物の高付加価値化により農畜産物の販売単価(P:Price )を上げる取組、(2)経営規模の拡大、加工・業務用需要への対応、輸出拡大等により販売量(Q:Quantity)を増やす取組、(3)農薬・肥飼料・労働費等の生産コストや出荷・流通コスト(C:Cost)を減らす取組を進めていく必要があります。
    また、農業生産関連事業所得の増大のためには、生産・加工・販売を一体化する取組、農業と観光業等を組み合わせる取組、バイオマスや自然エネルギー等を活用した取組等の「6次産業化」の取組を進めていく必要があります。

    これら取組には、(ア)主に経営体で行う取組と、(イ)主に産地等一定のまとまりで行う取組とに大別することができますが、実際の取組は、各地域の実情を踏まえて、取組主体、各取組内容が組み合わされて行われています。

    今回、公表された農業白書では、(ア)主に経営体で行う農業所得増大の取組として、農業経営規模拡大の取組、農業経営複合化の取組、消費者への直接販売の取組及び各種コスト縮減の取組を紹介しています。
    また、(イ)主に産地等一定のまとまりで行う農業所得増大の取組として、高付加価値化の取組、地域ブランド化の取組、加工・業務用需要への対応のための取組、輸出拡大の取組及び出荷・流通コスト縮減の取組を紹介しています。

以上、農業白書に掲載されている所得増大に向けた取組の概略について触れてきましたが、ご興味をもたれた方々には、以下のアドレスより写真や挿絵付きの農業白書を是非ご覧下さい。

「所得増大に向けた取組」の記載箇所は、第2章第4節になります。

 

 

農業担い手経営相談コーナー  ~集落営農の立ち上げ方法について~

Q.1~2年先をめどに集落営農の立ち上げを考えています。立ち上げに際して必要な取組の順番や、最低限必要とする人数等について教えてください。

 

A.「集落営農の作り方」について統一的な基準があるわけではなく、これがベストだというものはありませんが、当方として考える一般的な組織づくりの手順を紹介します。

<集落営農の作り方>
1.【賛同者を確保】近隣の方々と集落営農の立ち上げについて話し合い、賛同を得る(話合いの場として、集落の寄り合いや自治会等の場を活用する)
2.【関係機関へ相談し協力を要請】JA、市町村、普及センターなどへ相談し、協力を要請する
3.【集落営農について議論】集落座談会を開催し、地域農業の現状を踏まえ、集落営農に取り組む意義及び必要性を説明し、議論する
4.【組織運営ルールの検討】組織の運営方法等について議論し、規約等を作成する
5.【集落営農の設立】設立総会を開催する

    集落営農の立ち上げについては、まずは賛同者を増やすことが必要ですが、集落営農に関してはJAや普及センターも地域の実情に応じた推進活動を行っておりますので、そういうところへ相談し協力を仰ぐことも重要です。また、最低限必要とする人数等の基準はありませんので、十分に話し合いを重ね地域の実情にあった組織を作ってください。

    集落営農に係る取組を進めるにあたっては、他の成功した事例も参考になります。
    農林水産省のHPにおいても集落営農に関する取組事例や集落営農の経営発展に向けたパンフレットを公表しておりますので、是非ご覧ください。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 



事業活用のポイント~「都市農業振興整備対策」の募集を開始します!~

当記事は前回号の「事業活用のポイント」コーナーでご紹介した事業について、募集が開始されたことをお知らせするものです。
 
都市部の農地において、老朽化した用水路や排水路はありませんか?
また、市民農園の設置とあわせ休憩施設等の整備のご希望はありませんか?

    農林水産省では、新鮮で安全な農産物の供給や身近な農業体験の場の提供等といった都市農業の持つ多様な役割を踏まえ、地域における都市農業の振興を図り、その機能や効果を十分に発揮できるよう応援するため、「食と地域の交流促進対策交付金」において、都市農業振興施策の予算を措置しました。

    本交付金は、市街化区域及びその周辺地域において簡易な基盤整備や施設整備、市民農園等の整備に要する経費について、国が地域の民間団体や市町村に対して直接交付金を交付し支援するものです。

    この度、本年度第2回目の募集を実施することとしましたので、都市部において、施設整備等ご検討されている方は、ぜひ、本交付金をご活用ください。

<申請先> 各地方農政局農村計画部農村振興課(北海道にあっては、農林水産省農村振興局都市農村交流課、沖縄県にあっては、沖縄総合事務局農林水産部経営課)

<募集締切> 平成23年8月5日(金曜日)まで※郵送の場合は、当日消印有効です。

食と地域の交流促進対策交付金及び公募要領等について詳細を知りたい方は下記ホームページをご覧下さい。

編集後記

前回号をもってwHが異動し、今回号より担い手メルマガの編集を単独で担当していくこととなりました。当メルマガの編集担当は平成17年11月18日に創刊された、当メルマガの前身である「担い手育成・品目横断的経営安定対策推進メールマガジン」の初代担当者から数えて、私で7代目となります。これまでの編集者が培ってきた、読者の皆様との双方向の情報発信を大切にする精神を今後も大切にしながら、引き続き担い手メルマガの編集に邁進していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。(Hy) 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:表谷
☆農林水産省担い手ホームページもご覧ください!~担い手への支援策、認定農業者数等、担い手情報満載!!→http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/index.html

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(注)
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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