このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

農業担い手メールマガジン第160号(平成23年9月6日発行)

  • 印刷

インデックス

現場の皆さんへ~経営局長より新任のご挨拶~

経営局長奥原正明

この度、農林水産省経営局長を拝命しました奥原と申します。

まずは、東日本大震災で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げますとともに、復旧復興に向けご尽力なされている皆さまに敬意を表する次第です。

    経営局長として、私がまず最優先にかつ迅速に取り組まなければならないのが、東日本大震災への対応だと考えております。これまで被災地の復旧を主な目的として、1・2次補正予算が措置されたところですが、今後は被災地の農業の本格的な復興に向け、農業者の皆様をはじめとする関係者の方々の意見を踏まえながら、全力で取り組んで参ります。

    また、昨年、モデル対策として実施いたしました、戸別所得補償制度については、今年度から麦、大豆等の畑作物も対象とし、本格実施しているところです。7月31日時点での加入者数は、全国で約119万件となっており、昨年度を上回る加入者数となっております。

農業経営の基本となる政策については、安定的に実施することが担い手の方々にとっても重要でありますので、制度の安定を図るべく努めて参ります。

    さらに、8月2日に決定されました「食と農林漁業の再生実現会議」の中間提言では、農林漁業の再生を早急に図るため、新規就農を増やし、将来の日本農業を支える人材を確保するとともに、地域の徹底した話し合いにより農地集積を進め、平地で20~30haの土地利用型農業を目指すこととされております。これにつきましても、総合的な対策を真剣に検討して参ります。

    農業は霞ヶ関で行われているわけではなく、地域の担い手の皆様のご理解とご協力がなければ、何も成果は得られません。現場の皆様の声に真摯に耳を傾け、その声をしっかりと受け止めて、真剣に政策を推進していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 

  • ご意見・ご質問は下記へお願いいたします

お知らせ~平成22年度食料自給率が公表されました!~

平成22年度の食料自給率と、その前提となる食料需給表が8月11日に公表されました。今回公表された自給率は以下の通りです。

  • カロリーベースの食料自給率

前年度から1ポイント低下し39%となりました。

  • 生産額ベースの食料自給率

前年度から1ポイント低下し69%となりました。     

カロリーベースの食料自給率の低下要因としては、天候不順等によるてん菜、小麦、いも類(ばれいしょ・かんしょ)の生産量の減少が上げられています。
生産額ベースの食料自給率の低下要因としては、猛暑の影響等による牛乳・乳製品の国内生産量の減少、米の生産額の減少等が上げられています。

  • 平成22年度食料自給率等について
  • ご意見・ご質問は下記へお願いいたします

 

お知らせ~放射性物質の農畜水産物等への影響について~

    現在、農林水産省のホームページでは、福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響について、最新の情報をお届けする、関係府省等のサイトへのポータルサイトへのリンクを設けています。

    特に農林漁業者の方々への情報をまとめたサイトでは、各生産物に関して、よくある質問とその回答をまとめたQ&A、牛肉・稲わらからのセシウム検出に対する対策などの情報や、米の放射性物質調査に関する情報などを提供しておりますので、情報源としてご活用ください。

  • 東京電力福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響(農林漁業者の方々へ)

(トップページはこちら→http://www.maff.go.jp/noutiku_eikyo/index.html

 

  • ご意見・ご質問は下記へお願いいたします

編集後記

    残暑が続いているところですが、木陰にはいると涼しい風も感じられ、少しずつ秋に近づいてると感じる日が増えてきました。
    ところで、私事ですが今月一ヶ月間、農村派遣研修ということで、山梨県に研修に行くことなりました。研修先はブドウや桃などの果樹を中心とした農家で、加工・販売にも力をいれておられます。一ヶ月の間で現場の皆様の考えを少しでも身につけられるよう、しっかりと頑張り、その成果を担い手メールマガジンにも還元できるようにしたいと思います。というわけで、その間、当メルマガについてはピンチヒッター(Og)が執筆いたしますので、よろしくお願いいたします。(Hy)

 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:表谷
☆農林水産省担い手ホームページもご覧ください!~担い手への支援策、認定農業者数等、担い手情報満載!!→http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/index.html

☆このメルマガの配信申込み、バックナンバーはこちらから→http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_hyousyou/hyousyou_merumaga.html

☆このメルマガの配信変更、配信解除、パスワード再発行等はこちらから→http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html

(注)
  • 禁則処理により、一部PDFファイルとは異なる部分があります。

お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007