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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第161号(平成23年11月11日発行)

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インデックス

現場の皆さんへ~担い手に対する平成24年度予算概算要求の概要について~

    我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化といった状況に直面しており、このままでは耕作放棄地の増大や集落の崩壊にもつながる恐れがあり、その競争力体質強化は待ったなしの課題となっています。

こういった現状に対して、農林水産省では戸別所得補償制度により意欲ある農業者の経営の安定を図るとともに、規模拡大加算を導入し農地の規模拡大を支援してきたところです。

    このような中、本年10月に「食と農林漁業の再生推進本部」において「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針」が決定され、土地利用型農業では、「徹底的な話し合いを通じた合意形成により、平地で20~30haの規模の経営体が大宗を占める構造を目指す。」こととされました。

    これを踏まえ、平成24年度予算では、今後10年、20年にわたりその地域の農業を担っていく経営体を、地域の皆さんの話し合いの中で決めて、そこに農地を集積していくこと、また、若者の新規就農を増やし、地域に定着するところまで支援するための事業を新規に要求しています。

 

(1)地域の中心となる経営体の育成と農地集積<戸別所得補償経営安定推進事業> 

地域農業マスタープラン作成事業

    個々の集落・地域において、徹底的な話し合いを行い、これに基づき、今後の地域の中心となる経営体を定め、その経営体への農地集積計画や、中心となる経営体とその他の協力する農家(兼業農家・自給的農家)も含めた、地域農業の将来像を記載した地域農業マスタープランを作成する取組を支援します。
    集落において作成されたマスタープランの原案は、地域農業再生協議会を中心とした関係機関と、集落営農や農業法人等の代表者が検討を行い、市町村が決定するものとします。なお、検討メンバーの3割程度は女性であることを要件とします。

 

農地集積協力金

    地域農業マスタープランに位置付けられた、地域の中心となる経営体への農地集積や中心となる経営体の農地の連担化が円滑に進むようにするため、市町村等が農地集積に協力する者に対して、次のような2種類の農地集積協力金を交付します。

  • 経営転換協力金

土地利用型農業からの経営転換、相続、高齢化によるリタイアなどをきっかけとして、中心となる経営体への農地集積に協力する者について、0.5ha以下の場合には30万円/戸、0.5ha超2.0ha以下の場合には50万円/戸、2.0ha超の場合には70万円/戸の協力金を交付します。

  • 分散錯圃解消協力金

地域の中心となる経営体の経営する農地の連担化に協力する者について、5千円/10aの協力金を交付します。

 

農地集積協力金の交付に係る要件は以下のとおりです。

交付を受ける者は農業者戸別所得補償制度の加入者であること。
・10年以上の農地の貸付(農作業委託含む)について、農地利用集積円滑化団体又は農地保有合理化法人へ白紙委任すること。
・地域農業マスタープランに位置付けられた地域の中心となる経営への貸付け等が確実と見込まれること。
 

(2)青年新規就農の促進<新規就農総合支援事業>

農家、非農家を問わず青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、総合的な支援を行うこととしていますが、このうち主な支援策2つについて紹介します。

青年就農給付金

青年の新規就農と就農後の定着を支援するため、就農前の研修期間と就農直後の所得を確保するための給付金を交付します。

  • 準備型

道府県農業大学校、先進農家・先進農業法人等で研修を受けて、原則45歳未満で就農する方に対して研修期間(2年以内)年間150万円を給付します。

  • 経営開始型

地域農業マスタープランに位置付けられている(又は位置づけられると見込まれる)原則45歳未満の独立・自営就農者(最長5年間)に対して年間150万円を給付します。

 

農の雇用事業

農業分野で就業を支援するため、就農希望者を雇用して農業生産や経営ノウハウなどの研修を実施する農業法人等に対し、研修に要する経費(月額上限10万円/人(最長2年間))を助成します。
 
上記以外にも、農業者戸別所得補償制度や、スーパーL資金の金利負担軽減措置などの既存施策についても予算要求を行っています。
ここで全ての事業についてご紹介はできませんので、是非ともホームページ上の資料についてもご覧いただければと思います。

 

(1)地域の中心となる経営体の育成と農地集積について    →http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/b33.pdf

(2)新規就農の促進について    →  http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/b32.pdf

(3)農業者戸別所得補償制度  →http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/b01.pdf

(4)スーパーL資金の金利負担軽減 →http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/b34.pdf

(5)意欲ある多様な経営体への機械・施設等の整備の支援    →http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/b35.pdf

(6)女性の更なる活躍に向けた支援   →http://www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/index.html

  

 お知らせ~第14回全国農業担い手サミットin長野が開催されます!~

    来る11月15日(火曜日)~16日(水曜日)にかけて、長野県松本市において「第14回全国農業担い手サミットin長野」が開催されます。このサミットは、意欲ある農業者が一堂に会し、農業経営の現況や課題についての認識を深めるとともに、相互研鑽・交流を行うことを目的とし、大会を通じて参加者自らの農業経営の改善と地域農業の発展に貢献することを目指しています。

    11月15日に長野県松本文化会館で行われる全体会においては、全国優良担い手表彰の農林水産大臣賞の授与式が行われるとともに、翌16日には長野県内11会場で交流会が催され、参加される担い手農業者間で熱い議論が行われます。
    「食と農林漁業の再生のための基本方針」にもある通り、現在、我が国の農業は、所得の減少や担い手不足、高齢化といった厳しい状況に直面しており、農村の活力も低下しています。農林水産省としても各種施策を通じて、こうした状況の改善に努めていくところですが、是非、担い手サミットという場で、担い手の皆様に個々の課題に対処するヒントや、より競争力ある経営を達成するための手段について、ご議論していただければと思います。

「第14回全国農業担い手サミットin長野」の詳細はこちら→http://www.pref.nagano.lg.jp/nousei/nouson/samit/samitmain.htm
(参加申込は終了しておりますので、ご了承ください)

 

 

編集後記

   1ヶ月間の農村派遣研修を終え、農林水産省に戻って参りました。研修中は担い手メールマガジンの発行が遅れてしまい、大変申し訳ありませんでした。今後はまた鋭意、編集を行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
    研修では、山梨県は南アルプス市に行って参りました。受け入れ先ではブドウの収穫や出荷準備以外にも、加工作業や東京でのマルシェ出店など、生産、加工、販売と様々な面から経験をさせていただきました。受け入れ農家の皆様はとても温かく、しっかりと受け入れてくださいました。この場を借りて心から感謝申し上げると共に、学んだことを今後の仕事にも活かして行きたいと思います。(Hy)

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:表谷
☆農林水産省担い手ホームページもご覧ください!~担い手への支援策、認定農業者数等、担い手情報満載!!→http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/index.html

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(注)

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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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