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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第162号(平成24年4月10日発行)

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平成24年4月10日更新

担当:経営局経営政策課

インデックス

  • 現場の皆さんへ  ~「人と農地の問題」の解決に向けて~
  • 事業活用のポイント  ~農の雇用事業(平成24年度第2回募集)について~
  • お知らせ  ~認定農業者数等の公表について~

現場の皆さんへ  ~「人と農地の問題」の解決に向けて~

                                                        経営局長  奥原  正明

  24年度がスタートしました。「人と農地の問題」の解決に向けた取組も本格的にスタートします。

 

  全国の多くの集落・地域で、地域農業の将来について心配されていることと思います。「高齢化が進んで若い農業者がほとんどいない」、「今後も農業で生活していける安定した経営体も少ない」、「土地利用型農業なのに経営面積は小さいところばかりで、しかも分散している」、「このままでは、将来、耕作放棄地ばかりになって、農業は消えてしまわないか」。皆さんの地域でも、こういうことはありませんか。

 

  この問題を解決していくには、各地域の農業者の方々に地域の農業の将来のあり方について具体的に話し合っていただいて、解決への道筋をつけていただくこと以外にはありません。「地域の中心となる経営体をどこにするか(今なければ、どう作るかあるいは地域外から呼んでくるか)」、「その経営体が土地利用型農業の場合、そこに農地をどう集積していくか」、「中心となる経営体とその他の農業者が連携して6次産業化など地域農業をどう発展させるか」といったことを話し合っていただきたいのです。

 

  24年度予算では、「人・農地プラン」の作成、農地の出し手・受け手に対する助成、青年新規就農者に対する助成といった予算を用意していますが、これは、各地域の皆さんの真剣な話し合いを少しでも支援できればと考えたものです。

 

  予算もうまく活用していただきたいと思いますが、何よりも大切なことは、各地域の皆さんが、地域の「人と農地の問題」についての問題意識・危機感を共有していただき、問題を解決しようという意思を共有していただくことです。

 

  話し合いを積み重ねること自体、エネルギーが必要ですが、方向性をまとめ、定期的に見直しをしていくことはもっと大変でしょう。ですが、これ抜きでは、地域農業の将来展望が拓けることはありません。国も、この問題は息長く継続的・安定的に取り組んでいく決意です。5年後、10年後に成果を上げるためには、一過性の施策では無意味です。

 

  「話し合いがうまくスタートしない」、「スタートしたが議論がうまく進まない」、「補助金が使えるかどうかわからない」など、お困りのことがあったら、農林水産省本省の相談窓口(TEL:03-6744-0577)にいつでもご連絡ください。ご依頼があれば、農林水産省の職員が直接現地にお伺いいたします。

 

  農林水産省は本気です。是非、各地域の皆さんも「人と農地の問題」の解決に向けて真剣にご検討をお願いします。

 

 

事業活用のポイント~農の雇用事業(平成24年度第2回募集)について~

  農林水産省では、農業分野での雇用を創出し、新規就農者の確保・育成を図るため、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業生産技術等をしっかり身に付けてもらうための実践的な研修(OJT)を実施する場合、経費の一部を助成する「農の雇用事業」を実施しています。
  この度、平成24年7月からの研修助成を対象として事業参加者の募集を開始しました。これまでの農の雇用事業よりも支援内容や期間が拡充されておりますので、ぜひご活用ください。
  また、被災農業者や就農を希望する被災者の雇用を支援する「被災者向け農の雇用事業」についても随時申請を受け付けています。

 

<助 成 額>

年間最大120万円、最長2年間
(内訳)新規就農者に対する実践研修経費:月額97千円(上限)
研修指導者自らが人材育成手法等を習得するための研修経費

:年間36千円(上限)

<申 請 先>

各都道府県農業会議

<募集期間>

第2回募集(平成24年7月1日研修助成開始分)
平成24年4月2日(月曜日)~平成24年5月15日(火曜日)
(郵送の場合は、締め切り日当日必着です。)


  なお、第3回募集(平成24年11月1日研修助成開始分(予定))は8月、第4回募集(平成25年2月1日研修助成開始分(予定))は11月頃に募集の開始を予定しています。募集開始にあわせて別途お知らせします。

 

インターネット上で、「農の雇用」をキーワードに検索してください。

 

お知らせ  ~認定農業者数等の公表について~

  3月27日、農林水産省のホームページ上で、平成23年3月末現在の認定農業者の認定状況等について公表しましたのでお知らせします。

 

  •  認定農業者数等の公表についての詳細はこちら

 

  • ご意見・ご質問は下記へお願いいたします

 

編集後記

  先回の発行日より、ずいぶんと長い時間が経ってしまいました。日頃よりご愛読いただいている皆様には大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。新年度を迎え、農業担い手メールマガジンは新体制で毎号皆様にお届けすることになります。これを受け、編集担当の私Hyも後任のMにバトンタッチすることとなりました。平成22年9月30日発行の144号より担当させていただきました。本当にありがとうございました。これからも農業担い手メールマガジンをどうぞよろしくお願いいたします。

(Hy)

 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-6744-2143
FAX:03-3502-6007