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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第165号(平成24年8月16日発行)

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平成24年8月16日更新

担当:経営局経営政策課

インデックス

  • 現場の皆さんへ  ~認定農業者制度の運用の見直しが行われました~
  • お知らせ ~「6次産業化支援策活用ガイド」を発行しました~
  • 事業活用のポイント ~農の雇用事業(平成24年度第3回募集)について~
  • 担い手のための耳寄り情報  ~除草剤抵抗性を持つ雑草スズメノテッポウの総合防御技術~

現場の皆さんへ  ~認定農業者制度の運用の見直しが行われました~

   認定農業者制度は、農業者の皆さまが自ら作成する経営改善に向けた計画を市町村が認定するものです。認定農業者に対しては、農業経営基盤強化準備金(農業者戸別所得補償制度等の交付金を積み立てた場合に必要経費算入するとともに、農用地等を取得した場合には圧縮記帳し必要経費算入できる特例措置)やスーパーL資金(資金調達の際の低利融資)など、各種メリット措置があり、生産現場で広く活用されています。
   この度、本制度を農業者の皆さまにとってより有益なものとなるよう見直しました。皆さまに知っていただきたいポイントをまとめましたので、是非ご覧下さい。

(1)農林水産省では、各地域における「人と農地の問題」を解決するため、集落・地域の話合いにより、「地域の中心となる経営体は誰か」「そこへどうやって農地を集めるか」等を定めた「人・農地プラン」を作成する運動を展開しており、各地でその作成に向けた取組が始まっています。「中心となる経営体」とは、地域の中心となって農業を担っていく経営体であり、人・農地プランに位置づけられることで、農地も集めやすくなります。
   認定農業者の方々には、是非その役割を担っていただくとともに、認定農業者ではないものの「中心となる経営体」として位置づけられた方も経営発展のため、農業経営改善計画の認定を受け、積極的に経営改善に取り組んでいただくこととしております。

   なお、人・農地プランに「中心となる経営体」として位置づけられた認定農業者に対しては、スーパーL資金が貸付当初5年間実質無利子化されるメリット措置があります。

(2)農業者の皆さまが経営改善を着実に進めるには、経営改善に必要な取組ができているか、自分の経営状況はどうなのか、自らの経営内容を振り返っていただくことが必要です。このため、農林水産省では、第163号メールマガジンでも紹介しました「新たな農業経営指標」を策定し、皆さまの経営改善を後押ししています。
   このたびの運用改善に伴い、認定農業者の皆さまには、新たな農業経営指標に基づく自己チェックを毎年行っていただき、その結果を認定期間の中間年(3年目)及び最終年(5年目)に市町村へ提出していただくこととしております。認定農業者の皆さまは、この指標を活用して、更なる経営のレベルアップを図っていただきたいと思います。

   農林水産省としても、皆さまの経営発展が順調に進むよう、これからも様々な支援を講じていきたいと考えています。

■ 認定農業者制度についてはこちらをご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_ninaite.html

■ 人・農地プランについてはこちらをご覧下さい。

 → http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html

■ 新たな農業経営指標についてはこちらをご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

■ 担い手向け施策についてはこちらをご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_pamph/h24_guide.html

■ ご意見・ご質問は下記へお願いいたします。
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/8c71.html

 

 お知らせ ~ご活用下さい!!「6次産業化支援策活用ガイド」を発行しました~

   農林漁業の成長産業化に役立つ支援策を紹介するため、6次産業化にチャレンジする農林漁業者、農業法人等の方々を対象として、6次産業化支援策活用ガイドを発行しました。
   本活用ガイドでは、平成24年度予算に盛り込まれた各種支援策や国会提出法案を中心として、6次産業化に取り組む皆さまの経営発展に役立つ有益な支援策を紹介しております。補助事業による支援だけでなく、融資、イベント・セミナー、相談・情報提供による支援等幅広く収録しています。

   担い手の皆さまにおかれましては、地域で6次産業化に取り組む際には、是非、6次産業化支援策活用ガイドをご活用下さい。
   また、6次産業化支援策活用ガイドに関して、ご意見・ご要望等ございましたら、下記のメールアドレスあてに送付頂きますよう、お願い致します。

■ 6次産業化支援策活用ガイドについては、下記のURLからご覧頂けます。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/pdf/6jika_guide120601.pdf

■ お問い合わせ先
農林水産省食料産業局企画課金子、見城(03-6744-2064)

   E-mail:sangyouletter@nm.maff.go.jp

 

事業活用のポイント ~農の雇用事業(平成24年度第3回募集)について~

   農業分野での雇用を創出し、新規就農者の確保・育成を図るため、農業法人等が就農希望者を雇用し、農業技術等を習得させるための実践的な研修(OJT)を実施する場合、経費を助成する「農の雇用事業」を実施しています。この度、平成24年11月からの研修助成を対象として事業参加者の募集していますので、ご活用ください。

<助成額>   年間最大120万円、最長2年間
<お問合せ先>   全国農業会議所、各都道府県農業会議
<募集期間>   第3回募集(平成24年11月1日研修助成開始分)平成24年8月1日(水曜日)~平成24年9月14日(金曜日)

■ 詳細については、下記ホームページをご覧ください。
http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

 

担い手のための耳寄り情報  ~除草剤抵抗性を持つ雑草スズメノテッポウの総合防御技術~

~除草剤抵抗性を持つ雑草スズメノテッポウの総合防御技術~
  (播種法と除草剤の組み合わせで効果的に防除)

   農研機構九州沖縄農業研究センターなどは、除草剤抵抗性を持ち、麦作に支障となる雑草スズメノテッポウを安定的に防除できる総合防御技術を開発しました。近年、九州北部の麦作圃場において、適切に除草剤を散布しているにもかかわらずイネ科の強害雑草のスズメノテッポウが異常に繁茂する圃場が増えています。これは、スズメノテッポウがその除草剤に対して抵抗性を獲得したことが原因です。
   対策として新しい土壌処理除草剤が開発、販売されていますが、スズメノテッポウがまん延した圃場では、除草剤を変更しただけでは十分な防除を行うことは困難です。そこで、スズメノテッポウの発生量を減らす方法として麦の浅耕播種、不耕起播種技術を開発するとともに除草剤の効果的利用法を開発し、これらを組み合わせた総合防御技術を開発しました。

■ 除草剤抵抗性を持つ雑草スズメノテッポウの総合防御技術の詳細については下記ホームページのプレスリリースをご覧下さい。
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/karc/030870.html

■ お問い合わせ先
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター 広報普及室 (096-242-7682)

お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-6744-2143
FAX:03-3502-6007

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