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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第168号(平成24年11月22日発行)

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平成24年11月22日更新

担当:経営政策課

インデックス

  • 現場の皆さんへ ~各都道府県の人・農地プランの進捗状況について~
  • 人・農地プランの事例紹介 ~福井県大野市右近次郎地区~
  • 事業活用のポイント ~農の雇用事業(平成24年度第4回募集)について~

現場の皆さんへ ~各都道府県の人・農地プランの進捗状況について~ 

   農林水産省では、11月2日(金曜日)に、各都道府県の人・農地プランの取組の進捗状況を公表しました。これによると、平成24年9月末時点で、全国1,541市町村、19,813地域で人・農地プランを作成しようとしており、そのうち、約9割の市町村では集落・地域への説明がおおむね終了し、さらに、約5割の市町村でプラン作成に向けた話し合いが始まっています。そして、既に2割強の378市町村では、人・農地プランの作成に至っています。農林水産省では、今後、毎月、この都道府県の取組の進捗状況を公表していくこととしていますので、お住まいの地域や近隣の県、全国の動きを確認していただければと思います。

 

   米を始め作物の収穫作業が終わって春までのこの時期が、人・農地プランについて話し合い、作成するチャンスです。もし、まだ人・農地プランについて市町村等から説明を聞いていない、自分の住んでいる地域で取組が始まっていないという方がいらっしゃれば、お住まいの市町村の農政担当や農林水産省(03-6744-2143)までご連絡ください。

 

   農林水産省としては、人と農地の問題を抱えているすべての地域において、プランを作成してほしいと考えています。我が国農業は、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加などで、将来の展望が描けない地域が多数存在しています。皆さんがお住まいの地域はいかがでしょう。今は自分がやれるから大丈夫と言っている方も、5年後、10年後にいざ誰かに農地を任せようと思った時、周りにそれを受けてくれる経営体はちゃんと確保されているでしょうか。気づけば、皆高齢で誰も受けられないということになりはしませんか。

 

   人・農地プランでは、とかくメリット措置だけが注目されがちですが、大事なことは、プランづくりのための話し合い等を通じて、こうした地域農業の現状と今後のあり方について、地域の方々が問題意識を共有し、問題解決に向けて1人でも多くの方々が1歩を踏み出していくようになることだと思います。

 

   だからといって、最初からパーフェクトなプランにする必要もありません。はじめはメリットを受けるためなどできるところから取り組んでいただき、まずはとっかかりにしていただき、その後も話し合いを継続してプランを見直していただければと思います。かつては、各地域で話し合いの習慣がありましたが、今、それが薄れていっているという現状があるのではないでしょうか。人・農地プランの取組をきっかけに、今後とも地域農業について話し合う場をつくり、そこで若い農業者をどう確保するかや農地を有効に利用するにはどうすればよいか等についてを皆さんで考えていただきたいと思います。

 

■ 人・農地プランの進捗状況についてはこちらをご覧ください。
   → http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/process.html

 

人・農地プランの事例紹介 ~地域で習慣化している話合いによりプランを作成(福井県大野市右近次郎地区)~

   前回のメールマガジンでもお知らせしましたが、農林水産省のホームページでは、人・農地プランの事例を紹介しています。その中から、今回は福井県大野市右近次郎地区の事例を紹介したいと思います。

 

   福井県大野市右近次郎地区は、市街地に隣接した都市近郊集落地域です。

 

   大野市では、約3年前から各集落の現状と課題や今後の方向性について、全集落にアンケート調査を実施し、集落カルテ(農業従事者の高齢化や住人不在農地の発生など各集落の現状と課題を記した診断書)の作成に取り組んできました。また、右近次郎地区では、毎月定期的に集まり、農業従事者の高齢化や住人不在農地の発生など、懸案事項についての話合いが習慣化されていました。

 

   このため、大野市では、人・農地プランの作成にあたり、集落の話合いからプラン作成までを集落の代表者にお任せして取り組みを進めた結果、農地集積協力金も呼び水となり集落で徹底的な話合いが行われ、プランが作成されました。

 

   このプランでは、設立予定である集落営農法人と既存の認定農業者を中心的な経営体と位置づけ、それらの経営体への農地集積と、そこから生ずる余剰労力を生かして、サトイモやネギなどの特産作物の生産拡大を図る方向で、地域の将来展望を描いています。

 

   プランを作成してみて、地域の方々は、「これまで毎月行われてきた地域での話合いや集落カルテの取組があったからこそ、集落の現状と課題を皆が考えるようになった。これからは、話合いや共同作業をきっかけに若い人たちが農業に興味を持ってくれたらいいし、同時に若い人たちが惹かれる農業にしていかなければならない」と考えているようです。

 

   『毎月集まる』という習慣は、地域の財産かもしれません。そうした習慣がなくとも、これから春にかけての時期は、年中行事や来期に向けた座談会など集落での集まりが多い時期になります。こうした集まりの機会をとらえて「人・農地プラン」の話合いを始めてみてはいかがでしょうか。

■ 人・農地プランの事例はこちらをご覧ください。
   → http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/plan_jirei.html

 

事業活用のポイント ~「農の雇用事業(平成24年度第4回募集)」の事業参加者を募集しています!~

   農林水産省では、農業分野での雇用を創出し、新規就農者の確保・育成を図るため、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業生産技術等をしっかり身に付けてもらうために実施する実践的な研修(OJT)に対して助成を行う「農の雇用事業」を実施しています。
   この度、平成25年2月からの研修助成を対象として事業参加者の募集を開始しましたので、ご活用ください。
   また、被災農業者や就農を希望する被災者の雇用を支援する「被災者向け農の雇用事業」についても随時申請を受け付けています。

 

<助 成 額>年間最大120万円、最長2年間※
(内訳)新規就農者に対する実践研修経費:月額97千円(上限)
             研修指導者自らが人材育成手法等を習得するための研修経費:年間36千円(上限)
※24年度予算では、最長1年分の予算を措置。2年目以降については、別途予算措置を行う予定。

 

<申 請 先>各都道府県農業会議

<募集期間>第4回募集(平成25年2月1日研修助成開始分)
  平成24年11月1日(木曜日)~平成24年12月14日(金曜日)
  (郵送の場合は、締め切り日当日必着です。)
 
■ 「農の雇用事業」の募集要領等については下記ホームページをご覧下さい
   → http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

※インターネット上で、「農の雇用」をキーワードに検索してください。

編集後記

   去る11月10日に、東京の日比谷公園で行われた「ファーマーズ&キッズフェスタ2012」に行ってきました。これは、日本全国のプロ農業者が集い、子どもに農業の魅力と楽しさを発信するイベントで、大型の農業機械に乗ることができるコーナーや動物にふれあえるコーナー、芋掘りをしたりバターを作るなど農業を体験できるコーナーがあり、親子連れで大賑わいでした。
   東京近郊に住んでいると農業を身近に感じる機会はなかなかないものですが、今回は貴重な機会となりました。最近はマルシェや市民農園などもあるので、そのような場も使いながら、子どもに食の大切さをきちんと伝えてあげたいと思います。

 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-6744-2143
FAX:03-3502-6007