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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第170号(平成25年1月25日発行)

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平成25年1月25日更新

担当:経営局経営政策課

インデックス

  • 現場の皆さんへ ~「農業経営構造の変化」について~
  • 担い手のための耳寄り情報 ~黒大豆新品種「くろさやか」の紹介~

現場の皆さんへ ~「農業経営構造の変化」について~

 「農業の経営構造は中長期的にはどのように変化してきたのか、現在はどうなっているのか」

 

 農林水産省経営局では、日本農業の中長期的な動向を分析するため、今回改めてデータを整理し、「農業経営構造の変化」として公表しました。その一部をご紹介します。

1. 着実に進んでいる農地集積

 毎年の農地利用権の設定等の積み重ねによって、平成22年の20ha以上の経営体の耕作面積シェアは、土地利用型農業の農地面積の約3割となっています。農業構造は確実に変わってきています。

 

2. 大規模経営体と法人経営体の増加
 全体の家族経営体数が減少する中、5ha以上層は増加しており、その農地シェアは、平成22年には家族経営体全体の45%を占めるに至っています。
 また、法人経営体数はこの10年で2倍以上に増加し、平成22年の50ha以上層の農地面積は、法人経営体全体の約50%になっています。

 

3. 農業従事者の年齢構成は著しくアンバランス

 平成24年の基幹的農業従事者の年齢構成を見ると、65歳以上が約60%なのに対し40歳未満が5%という著しくアンバランスな状況です。この原因は、昭和35年から55年頃にかけて、30~50代の働きざかりの世代が大量に農村から流出し、その後も青年の新規就農が極めて低水準で推移したことによります。

 

4. 雇用就農の割合が増加

 40歳未満の新規就農者は、近年1万3千人~1万5千人で推移していますが、このうち定着するのは1万人程度です。40歳未満の新規就農者のうち雇用就農する者の割合が4割を占め、そのシェアは増加しています。

 

5. 女性農業者の活躍
 基幹的農業従事者の約44%は女性であり、女性の基幹的農業従事者がいる経営体の方が販売金額が大きく、また、加工等にも取り組んでいる傾向にあります。

 

6. 耕作放棄地の拡大

 平成に入って、高齢者のリタイア等に伴い耕作放棄地が拡大しています。特に、ここ15年は土地持ち非農家の耕作放棄地が急増しており、全体の半分を占めています。

 

 公表した資料は、簡潔な文章と見やすいグラフで、分かりやすいものにしています。

是非ご覧ください。

 

■ 「農業経営構造の変化」はこちらよりご覧いただけます。
 → http://www.maff.go.jp/j/keiei/keiei/kouzou.html

■ ご意見・ご質問は下記へお願いいたします。
 → https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/3bb4.html

 

担い手のための耳寄り情報 ~暖地向けで収量が多く、青臭みがない黒大豆新品種「くろさやか」~

 暖地向け黒大豆新品種「くろさやか」は、これまでの黒大豆品種「クロダマル」より多収で、西日本の基幹品種である黄大豆「フクユタカ」に比べても収量が上回ります。また、成熟期は「クロダマル」に比べて1~2週間早いため、早霜等によって収穫量が低下する危険性が低くなります。
 子実の大きさは“極大粒”の「クロダマル」より小さい“大粒”で、粒が大きすぎないため、豆菓子などの用途に適しています。また、大豆特有の青臭みがないため、大豆粉等を利用した、ケーキ、パン、麺類など多様な食品に活用でき、6次産業化や農商工連携などへの利用が期待されます。
 「くろさやか」は、農研機構九州沖縄農業研究センターで育成され、2012年7月19日に品種登録出願公表されました。暖地と中国地方以南の温暖地での栽培に適します。

■ 黒大豆新品種「くろさやか」の詳細については、下記をご覧下さい。
 → http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/files/press_2012_10_10b.pdf (外部リンク:1,121KB)

■ お問い合わせ先
 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター 広報普及室(TEL096-242-7682)

 

編集後記

 先日、近所のスーパーで小松菜を買ったところ、かなり小ぶりのものしかみ見あたらなかったのですが、今年は例年と比べても気温が低いためとのことでした。また、去る1月14日には、東京でも思わぬ雪に見舞われました。私の出身地の長野県では何ともないような量の積雪でも、東京では交通機関などかなり混乱したようでした。
 この寒さへの対応のため、作物の管理で追加の対策も必要なのではないかと思いますが、体調管理にも十分お気を付けてお過ごし下さい。

 

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発行元:農林水産省経営局経営政策課
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担当者:経営育成グループ
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-6744-2143
FAX:03-3502-6007

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