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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第171号(平成25年2月27日発行)

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平成25年2月27日更新

担当:経営局経営政策課

  • 現場の皆さんへ ~担い手に対する平成25年度予算概算決定の概要について~
  • 現場の皆さんへ ~今年から青色申告に切り替えてみましょう~
  • 担い手のための耳寄り情報 ~脱臭化メチル栽培マニュアルの紹介~

現場の皆さんへ ~担い手に対する平成25年度予算概算決定の概要について

 農林水産省では、24年度より、「人と農地の問題」の解決に向けた取組を本格的にスタートしました。この中で、今後の地域の農業の中心となる経営体とそこへの農地集積方法等の地域農業のあり方を集落・地域で徹底的に話し合っていただくとともに、そのプランを実現するために青年新規就農者を増やし、定着するための支援(青年就農給付金)や農地の出し手や受け手への支援(農地集積協力金や規模拡大交付金)を行っています。

 

 これらの支援は、農業政策の基礎中の基礎であり、農林水産省としては、長期にわたって継続的に実施していきます。

 

 先般公表されました25年度予算概算決定においても、これらの施策を引き続き実施すると共に、現場の皆様からのご指摘も踏まえ、人・農地プランの作成・実行に資するよう、いくつかの工夫をしておりますのでお知らせします。

  1. 青年新規就の促進
     24年度に引き続き、青年の新規就農と就農後の定着を支援するため、青年新規就農者・経営継承者に対して就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金を給付します。24年度は全国からたくさんの要望があったため、25年度においては、予算額を増額し、現場からのニーズに応えます。
  2. 農地集積の推進
     農地の集積のため、農地集積協力金及び規模拡大交付金により、農地の受け手と出し手の双方を支援します。24年度は、農地集積協力金は土地利用型作物を対象としていましたが、25年度より、樹園地、野菜畑等の土地利用型農業以外の円滑な経営継承を対象に追加しました。
  3. 人・農地プランを作成した地域のメリットの強化

 人・農地プランの実現に向けた支援を拡充しました。具体的には、以下の事業について、人・農地プランとの関係が考慮されます。

  • 経営体育成支援事業

 適切な人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる経営体が、融資等を受け農業用機械等を導入する際、融資残について補助金を交付(補助率:3/10上限)することにより、主体的な経営展開を支援します。

  • 基盤整備事業、共同利用施設整備等の連携強化

 農業農村整備事業、強い農業づくり交付金などの基盤整備事業、共同利用施設整備事業等の事業の採択や交付金の配分に当たって、人・農地プランを作成した地区や中心経営体を考慮するなど、人・農地プランとの連携を推進します。

 

 人・農地プランは、現在、全国の4割を超える市町村で作成されており、今後も作成の取組が進むと考えられます。農林水産省では、平成25年度までに必要とする地域で人・農地プランを作成していただくこととしていますが、プランが一旦作成された後も、定期的にまたは随時に話し合いを行う機会を設け、よりよいプランの作成に向けて見直しを進めていただきたいと思います。

 

■ 平成25年度農林水産予算概算決定の概要はこちら
 → http://www.maff.go.jp/j/budget/2013/kettei.html

■ 人と農地の問題の解決に向けて(平成25年2月版)
 → http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/pdf/250204_2.pdf

■ ご意見・ご質問は下記へお願いいたします。
 → https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/3bb4.html

 

現場の皆さんへ ~今年から青色申告に切り替えてみましょう~

 例年2月16日から始まる確定申告について、今年はその日が休日のため2月18日から始まりました。農家の皆さんは、サラリーマンと異なり、所得税が源泉徴収されるのではなく、自ら所得を計算して申告し、納税を行う必要があります。申告方法には、白色申告及び青色申告の二通りがありますが、平成26年1月から、すべての白色申告者でも記帳・帳簿等の保存をしなければならなくなりますので、青色申告に切り替えることをおすすめします。今回は、青色申告の特典についてお話をしたいと思います。

 

 所得税は、納税者自らが所得を正確に計算した上で、申告し納税するという申告納税制度をとっています。この申告納税制度が円滑に実施されるためには、納税者が自ら正しい記帳に基づく適正な申告と納税を行う必要があります。そこで、この制度の普及を図るために、昭和25年の税制改正で青色申告制度が設けられ、所定の帳簿を備え付けて日々の取引を記録し、自分の所得を正確に計算できる人(青色申告者)には、様々な特典が与えられています。

 

 青色申告者に与えられている特典には、(1)適正な青色事業専従者給与額の必要経費算入(白色の場合、最高86万円が限度)、(2)青色申告特別控除(最高65万円)、(3)純損失の繰越しと繰戻し、(4)中小企業者の機械等の特別償却などがあります。

 

 また、備えつける帳簿の種類(簿記方式)によっても、青色申告の特典の内容が変わってきます。簿記方式には、複式簿記、簡易簿記、現金式簡易簿記(前々年の所得が300万円以下の場合)の3つがあり、特に、複式簿記は一番特典が多くなっています。例えば、複式簿記の場合、青色申告特別控除として最高65万円を所得の計算上控除することができますが、簡易簿記では、10万円までしか控除が認められていません。

 

 このように、白色申告者と比べると、税制面で有利な特典を受けることができます。

 

 青色申告をするためには、青色申告をしようとする年の3月15日までに、「所得税の青色申告承認申請書」に必要事項を記載して、納税地の所轄税務署長に提出する必要がありますので、具体的な手続き等については、最寄の税務署にご相談ください。

■ 青色申告については、こちらの国税庁のHPをご覧ください。
 → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/aoiro_shinkoku.pdf

■ ご意見・ご質問は下記へお願いいたします。
 → https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/3bb4.html


担い手のための耳寄り情報 ~脱臭化メチル栽培マニュアル~ -臭化メチルにたよらない作物の安定生産に向けて-

 臭化メチル剤は、土壌病害虫から、雑草被害の防除にまで効果を示す卓越した土壌くん蒸剤として農業現場で使用されてきました。

 

 しかし、1992年にオゾン層破壊関連物質に指定されて以降、段階的に使用が規制され、有効な代替薬剤等がなく不可欠用途として例外的に使用が認められてきた、トウガラシ類、メロン、キュウリ、スイカ、ショウガの土壌用途についても2012年12月で臭化メチル剤の使用は全廃されました。

 

 そこで、臭化メチル剤全廃後でも安定生産ができるように、農研機構中央農業総合研究センターが中心となり代替技術を用いた栽培マニュアルを作成しました。

 

 マニュアルでは、ピーマンモザイク病、メロンえそ斑点病、ショウガ根茎腐敗病などの土壌伝染性病害への対策を紹介しています。

■ 脱臭化メチル栽培マニュアルの詳細については、下記をご覧下さい。
 → http://www.naro.affrc.go.jp/narc/contents/post_methylbromide/index.html

■ お問い合わせ先
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター 情報広報課 (TEL 029-838-8979)

編集後記

 日差しも暖かくなりつつあり、関東近郊では梅が咲き始め、春が待ち遠しく感じます。先日、鹿児島県へ行く機会があったのですが、そこではもう田植えの準備を始めるという話もありました。
 今回のメルマガでもご案内しましたが、確定申告が始まりました。単に納税申告するだけでなく、昨年の経営を振り返り、これからの経営の改善・発展方向を検討する時期としていただきたいと思います。
 その際は「新たな農業経営指標」(http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html)を是非ご活用ください。

 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月2回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-6744-2143
FAX:03-3502-6007

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