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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第182号(平成26年1月31日発行)

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平成26年5月22日更新

担当:経営局経営政策課

(3つのステップで経営改善!)
「新たな農業経営指標」を活用しましょう!
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

  • 施策活用のポイント~平成26年度予算の公募開始事業のご紹介~
  • お知らせ~経営の把握と改善に「経営改善実践システム」の活用を!~
  • お知らせ~2月17日から確定申告開始!青色申告をしてみませんか?~
  • 担い手のための耳より情報~「カバークロップ導入の手引き」~
  • ご協力ください~農林水産省ホームページに関するアンケート~(終了しました)

施策活用のポイント~平成26年度農林水産予算の公募開始事業をご紹介します~ 

 平成25年12月24日に平成26年度農林水産予算及び、平成25年度農林水産関係補正予算の概要が概算決定されましたが、これらのうち公募が始まった、また近日中に始まる事業をご紹介します。皆様ぜひご確認ください。
※両予算の成立を前提としております。今後、内容等に変更があり得ることをご了承ください。


★以下の事業は公募が始まりました。ぜひお早めにご確認ください!★

1.農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
・市町村や土地改良区等が事業実施主体となり、農山漁村活性化法に基づき市町村等が作成した定住・交流促進のための活性化計画の実現に必要な区画整理、農業用用排水路等の生活基盤や生産施設等の整備ができます。
公募期間:平成26年1月16日~2月21日(活性化計画の提出期間)
詳しくはこちら:http://www.maff.go.jp/j/kasseika/131225_H26sinki.html

 

2.野菜価格安定対策事業のうち契約野菜収入確保モデル事業
・契約取引を行う生産者が、予め積立金を積み立てた上、1.天候要因等で契約が変更され収入が減少した場合(収入補填タイプ)及び2.不作時に、契約に沿って野菜を出荷した場合(出荷促進タイプ)に、農畜産業振興機構が交付金を交付します。
公募期間:平成26年1月20日~2月28日
詳しくはこちら:http://www.alic.go.jp/y-keiyaku/yagyomu03_000053.html[外部リンク]

 

3.経営体育成支援事業(融資主体補助型)
・人・農地プランに位置付けられている中心経営体等が、融資を受けて農業用機械・施設を導入する際に、融資残について事業費の3/10を上限に助成します。
要望調査期間:平成26年1月23日~2月28日(市町村によって締め切り日が異なります
ので、お住まいの市町村の農政担当部局にお尋ね下さい。)
詳しくはこちら:http://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/index.html

 

4.生産環境総合対策事業のうち農業生産環境対策事業
・3戸以上の農業者グループ、農業生産法人、農協等が行う簡易土壌診断装置の導入や外注による土壌分析、施肥設計見直し、講習会、肥料コストの低減技術(側条施肥、うね立て同時施肥、栄養診断による施肥等)の実証(機械借上等)等を助成します。
公募期間:平成26年1月28日~2月28日
詳しくはこちら:http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/140128.html

 

5.加工・業務用野菜生産基盤強化事業
・輸入野菜からのシェア奪還に向け、加工・業務用野菜への転換を推進する産地を対象に、実需者と取引契約を結び、加工・業務用野菜の安定供給に必要な土壌・土層改良、被覆資材の使用等の作柄安定技術を導入する産地に取組面積に応じて3年間面積払により支援します。
公募期間:平成26年2月3日~2月21日(予定)
詳しくはこちら:http://www.alic.go.jp/y-josei/yajukyu03_000026.html[外部リンク]

 

お知らせ~経営状況の把握と改善の検討に「経営改善実践システム」の活用を!~

 「経営改善実践システム」は、経営状況を自己チェックし、経営改善を図るために活用できるツールで、インターネット上で取り組めるように農林水産省ホームページに掲載しており、簡単な入力作業で取り組めるようになっています。
 認定農業者の皆様は、この自己チェックの結果を、経営改善計画の中間年(3年目)と最終年(5年目)に市町村に提出する必要がありますのでご注意ください。

 普段パソコンを使い慣れていない方には、取っつきにくいかもしれませんが、画面に表示されるコメントに従ってキー操作をすれば簡単に入力ができ評価結果が計算されますので、当省のホームページにアクセスし、ぜひシステムを開いてみて下さい。

 なお、複数年のデータを登録している方だけに、経年での比較ができたり、目標に向かっての改善のシミュレーションができるシートを1月23日に追加リリースし、より経営改善に役立つシステムといたしましたので引き続きご活用をお願いします。

 

 もうすぐ2月になり、税務申告に向けて経営状況を整理されている時期だと思います。ぜひ経営改善実践システムを活用して、経営状況の把握と、経営改善の検討を行って下さい。

  • 新たな経営指標、経営改善実践システムについてはこちら
    http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html
  •  お問い合わせ先
    経営局 経営政策課 農業法人グループ(Tel:03-6744-2143)

お知らせ~今年から白色申告でも記帳・帳簿等の保存が必要です。これを機に、青色申告をしてみませんか?~

 例年2月16日から始まる確定申告について、今年はその日が休日のため2月17日から始まります。農家の皆さんは、サラリーマンと異なり、所得税が源泉徴収されるのではなく、自ら所得を計算して申告し、納税を行う必要があります。申告方法には、白色申告及び青色申告の二通りがありますが、今回は青色申告についてお話をしたいと思います。

 

 所得税は、納税者自らが所得を正確に計算した上で、申告し納税するという申告納税制度をとっています。この申告納税制度が円滑に実施されるためには、納税者が自ら正しい記帳に基づく適正な申告と納税を行う必要があります。そこで、この制度の普及を図るために、昭和25年の税制改正で青色申告制度が設けられ、所定の帳簿を備え付けて日々の取引を記録し、自分の所得を正確に計算できる人(青色申告者)には、様々な特典が与えられています。

 青色申告者に与えられている特典には、1.適正な青色事業専従者給与額の必要経費算入(白色の場合、最高86万円が限度)、2.青色申告特別控除(最高65万円)、3.純損失の繰越しと繰戻し、4.中小企業者の機械等の特別償却などがあります。
 そして、備えつける帳簿の種類(簿記方式)によって、青色申告の特典の内容がまた、変わってきます。簿記方式には、複式簿記、簡易簿記、現金式簡易簿記(前々年の所得が300万円以下の場合)の3つがあり、特に、複式簿記は一番特典が多くなっています。例えば、複式簿記の場合、青色申告特別控除として最高65万円を所得の計算上控除することができますが、簡易簿記では、10万円までしか控除が認められていません。
 このように、白色申告者と比べると、税制面で有利な特典を受けることができます。

 

 一方、本年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者がすべての白色申告者(現行では、前々年分あるいは前年分の所得が300万円を超える白色申告者が対象)となり、所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存(法定帳簿は7年、たな卸表等の書類は5年)をしなければなりません。詳しい方法は下のURLをご覧ください。

 

 このため、青色申告でも白色申告でも記帳して帳簿等を保存しなければなりませんので、これを機に青色申告を始めてみましょう。

 

 青色申告をするためには、青色申告をしようとする年の3月15日までに、「所得税の青色申告承認申請書」に必要事項を記載して、納税地の所轄税務署長に提出する必要がありますので、具体的な手続き等については、最寄の税務署にご相談ください。

担い手のための耳寄り情報~「カバークロップ導入の手引き」~

 カバークロップは、土壌侵食の防止や有機物の供給などを目的として、主作物の休閑期や栽培時の畦間、休耕地、畦畔などで栽培される作物です。土壌表面の被覆力が高く、管理が容易であることが特徴です。
 冬春期の水田裏作に古くから緑肥として導入されてきたレンゲ栽培等も日本におけるカバークロップ利用技術の一つといえます。

 

 近年、このような土壌の保護・改善効果に加え、雑草制御、病害虫や線虫防除、天敵の保護・増殖、農村景観美化などカバークロップの持つ様々な機能が注目されています。
 農研機構中央農業総合研究センターでは、カバークロップに関する基礎知識や栽培上の注意点などについて概説した「カバークロップ導入の手引き」を作成しているほか、より幅広い情報提供を目的に「カバークロップ導入支援データベース検索システム」も公開しています。
 カバークロップの導入を検討する際の参考にしては如何でしょうか。

編集後記

 昨年末、平成24年の農業産出額が公表されました。都道府県別に見ると、1位は不動の北海道ですが、それ以外は順位の変動があり面白いです。縁のある土地は、つい気になってしまうもの。以前は農業生産額11位あたりが定位置だった私の地元福島県は、23年は18位でしたが、24年は17位と順位をひとつ上げていました。農業関係者の方の頑張りが形になっているのだと思います。私も嬉しいです。(N)

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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成G
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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