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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第186号(平成26年4月30日発行)

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平成26年5月22日更新

担当:経営局経営政策課

(3つのステップで経営改善!)
「新たな農業経営指標」を活用しましょう!
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

  • 施策活用のポイント~日本型直接支払制度を創設しました~
  • お知らせ~被災農業者向け経営体育成支援事業の要望調査を実施しています~

                        ~農林漁業体験に関してお知らせがあります~

  • 担い手のための耳より情報~次世代型パイプハウス~ 

施策活用のポイント~日本型直接支払制度を創設しました~

平成26年度に創設した日本型直接支払制度は、「農地維持支払」、「資源向上支払」からなる「多面的機能支払」と「中山間地域等直接支払」、「環境保全型農業直接支援」から構成されており、これによって農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、環境保全効果の高い営農を支援するものです。各支払制度は、4月1日から申請受付を開始していますので、ぜひご確認いただき、早めの申請や相談をお待ちしております。

(1)多面的機能支払交付金
 地域共同で行う、水路や農道等の基礎的な保全活動や、水路、農道等の軽微な補修、植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった活動等を支援します。(活動組織と市町村との協定の締結等が必要です。)

(2)中山間地域等直接支払交付金
中山間地域等において、平地地域との農業生産条件の格差から生じる不利を補正し、農業生産活動を維持できるよう、傾斜等の一定条件を満たす農用地を耕作する農業者等(集落協定等の締結が必要)に対して交付金を交付します(本交付金と併せて、多面的機能支払交付金にも取り組むことができます)。

(3)環境保全型農業直接支払交付金
農業者等が使用する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動(カバークロップ(緑肥)の作付け、堆肥の施用、有機農業等)に取り組む場合に支援します。

お知らせ~被災農業者向け経営体育成支援事業の要望調査を実施しています~

平成25年度の大雪により被災した農業者が、地方公共団体の支援や融資を受けて農業経営を継続しようとする場合に、ハウス等の被災した施設の復旧や撤去等を行う際に必要な経費を支援します。

なお、大雪により被害を受けた日以降の取組(着工)であれば、事業計画承認等の手続き前の取組でも対象となります(施設の被害状況、作業を行った者、日付け、費用の額が分かる書き物や写真、作業を外注した場合の発注書、納品書、請求書、領収書などの書類の保存をお願いします。)。

現在、市町村を通じて要望調査を実施しており、都道府県から国への締め切り日を平成26年5月16日までとしています(市町村の締め切り日は、この日以前になります。)ので、支援を希望する被災された農業者の方は、被災した施設の所在する市町村にご相談ください。

お知らせ~農林漁業体験に関してお知らせがあります~

農林水産省では、農林漁業体験に関係する方や関心がある方へ情報を提供するため、「食と農林漁業体験メールマガジン」を創刊しました。

また、農林漁業体験の取組を実施する農業者の方々に活用していただくため、「基礎から始める 教育ファーム運営の手引き」を作成し公表しました。

担い手のための耳寄り情報~次世代型パイプハウス~

燃料価格の高騰などを背景に、施設園芸における暖房燃料使用量の削減が求められています。また、近年、突風などによる強風被害も増加しており、パイプハウスの倒壊被害を防ぐ補強技術も求められています。

そこで、農研機構近畿中国四国農業研究センターでは、布団状の高断熱資材により保温性を高め、アーチパイプを2重に設置するダブルアーチとスパイラル抗を用いた基礎の引き抜きに対する補強で構造強化したパイプハウスを開発しました。

従来の保温用被覆資材と比べて2~3倍の高い断熱性を有する布団資材を内張りに施工することにより、パイプハウスにおける暖房負荷が軽減されます。また、開発した補強部材により、高強度なダブルアーチ構造を簡易に施工でき、既設パイプハウスへも適用できます。

編集後記

4月号から農業担い手メールマガジンを担当いたします佐藤と申します。本メールマガジンを担当させていただけますこと、とてもうれしく思っております。
私事で恐縮ですが、4月に社会人になったばかりであり、仕事を覚えるのに精一杯の毎日です。農業者の皆様も、田んぼや畑の準備など、忙しい日々を送っておられることと思います。この時期を無事に乗り切り、夏以降の実りの季節に期待いたしましょう。
引き続き、農業者の皆様に役立つ情報をお伝えしたいと思っておりますので、今後とも農業担い手メールマガジンをよろしくお願いいたします。(佐藤方行)


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電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日 :毎月1回発行
発行元 :農林水産省経営局経営政策課 担当:佐藤方行
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営広報グループ  住田 佐藤
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007