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更新日:平成27年11月11日

担当:経営局経営政策課

農業担い手メールマガジン第205号(平成27年11月2日発行)

「新たな農業経営指標」を活用しましょう!(3つのステップで経営改善!)
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

 

地域農業の人と農地の問題解決に向けて(パンフレット)
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_booklet.html

「農地中間管理機構ホットライン」
    電話 03-6744-2151(受付時間 平日9時30分~17時00分) E-mail   kikou@nm.maff.go.jp

  • TPP関連情報について
  • 農協法改正について
  • 「全国優良経営体表彰」の受賞者が決定しました
  • 農業の未来をつくる女性活躍経営体100選(WAP100)第2期公募について 

TPP関連情報について

10月5日に大筋合意に至ったTPP/環太平洋パートナーシップ協定について、以下のように大臣談話を発表させていただいております。また、農林水産省ホームページにおいては、大筋合意の内容、TPP対策本部配付資料、ブロック説明会の開催等について情報を掲載しております。追加情報も順次掲載して参りますので、ご覧ください。

TPP関連情報

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html

 

TPP協定の大筋合意について(平成27年10月6日農林水産大臣談話)

昨晩、TPP/環太平洋パートナーシップ交渉参加12カ国は、TPP交渉閣僚会合において、協定の大筋合意に至りました。

TPP交渉に当たっては、衆参両院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、我が国の農林水産業や農山漁村に悪影響を与えないよう、政府一体となって粘り強く交渉に取り組んでまいりました。

この結果、関税撤廃を原則とするTPP交渉にあっても、重要5品目を中心に、関税撤廃の例外に加えて、国家貿易制度・関税割当の維持、セーフガードの確保、関税削減期間の長期間化等の有効な措置を獲得することができました。一方で、一部の品目については、生産者の皆様の間には経営に影響が及ぶのではないかとの懸念もあります。

先程の総理の記者会見において、総理を本部長とし全閣僚を構成員とする「TPP総合対策本部」を設置し、政府全体で責任をもって、できる限りの、総合的な対策を実施していく旨の表明がありました。農林水産分野については、TPPの影響に対する農林漁業者を始め国民の皆様の懸念と不安を払拭するとともに、農林水産物の重要品目について、将来にわたって意欲ある農林漁業者の皆様が希望を持って経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した有効な措置と合わせて、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていく覚悟であります。農林水産省においても、私を本部長とする「農林水産省TPP対策本部」を設置し、合意の実施に伴い生ずる諸課題に係る対策を検討してまいります。

農林水産業は国の基であり、国民に食料を安定的に供給し、地域の経済を支える重要な産業であるとともに、ふるさとと国土を守るなどの多面的な機能を有しております。

TPPによる新たな国際環境の下でも、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村を創り上げていけるよう、政府一体となって万全の国内対策を講じてまいりますので、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

 

農協法改正について

先の通常国会で「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」が成立しました。
農協改革については、農協が、農業者の協同組織であるという原点に立ち返って、正組合員である農業者、特に地域農業をリードする担い手農業者と手を携えて、農業所得の向上に全力を挙げてもらうことを目的としています。

そのためには、農業者と農協の役職員が徹底して話し合って、例えば、役員の体制をどうしていくのか、農産物の販売をどのようなやり方で行っていくのかなどを検討し、実践していただくことが期待されています。
以下の資料は、農協改革を進めていくに当たり、今回の法改正で何が決まったのか、何が期待されているのかなどをご確認いただく際に、適宜ご参照ください。

農協法改正について
http://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_kenkyu/pdf/1_nokyohou_kaisei.pdf(PDF:696KB)

農協改革の法制度の骨格について
http://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/pdf/270220_kantei_shiryou.pdf(PDF:660KB)

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)の概要について
http://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_kenkyu/pdf/3_kaiseiho_gaiyou.pdf(PDF:485KB)

 

「全国優良経営体表彰」の受賞者が決定しました

農林水産省では、全国担い手育成総合支援協議会と共催で、全国優良経営体表彰を実施しており、意欲ある農業者の一層の経営発展を図るため、農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績を挙げた農業者を3部門(個人経営体部門、法人経営体部門、集落営農部門)で表彰しています。
このたび、平成27年度の農林水産大臣賞受賞者が以下のとおり決定いたしました。

【個人経営体部門】宮崎県宮崎市 福田 誠 氏
【法人経営体部門】富山県高岡市 有限会社 中山農産
【集落営農部門】新潟県上越市 農事組合法人 上直海

大臣賞受賞者の概要については、農林水産省プレスリリースにて、ご覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/keiei/151022.html

11月10日(火曜日)に開催される「第18回 全国農業担い手サミット in みやざき」の全体会において、農林水産大臣賞受賞者の表彰を行います。

 

 農業の未来をつくる女性活躍経営体100選(WAP100)第2期公募について

今年度の農林水産省補助事業「輝く女性農業経営者育成事業」により、公益社団法人日本農業法人協会が、女性活躍に向けて先進的な取組みを実践している農業経営体を「農業の未来をつくる女性活躍経営体100選」(“WAP100”)として選定し、表彰を行います。

10月1日より本表彰の第2期公募が始まりました。農業の未来をつくる女性活躍経営体とは、
(1)女性の活躍を推進する各種の取組や環境整備を実施しており、
(2)経営上の成果が現れている農業経営体を指します。
農畜産物の生産を事業とし、女性の活躍を推進している農業経営体であれば、法人・個人を問わず応募できますので、皆様の周りで、この方こそ!という候補がいらっしゃいましたら、是非積極的な応募のご案内をよろしくお願い致します(もちろん、このメールをご覧の方で我こそは!という方がいらっしゃいましたらご自身での応募もOKです)。詳細は、「農業の未来をつくる女性活躍経営体100選」ホームページをご覧ください。

http://hojin.or.jp/standard/100/[外部リンク]

WAP100(ワップ100)とは、本表彰の愛称です。「農業経営(体)における女性の積極的な参画」の英訳「Women's Active Participation in Agricultural Management」から名付たものです。
本年度は30経営体程度を選定、表彰する予定です。

 

編集後記

先の国会では農協法改正、先月にはTPP大筋合意という日本の農業に大きな影響を与える出来事がありました。省のHPで、こうした事柄の関連情報を随時更新しておりますが、当メールマガジンやfacebookページでも、情報発信できるよう努めて参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。(氏原)

 

(facebookもやってます!)
経営局facebook~農業経営者新時代ネットワーク(※登録なしで閲覧できます。)
https://www.facebook.com/nogyokeiei [外部リンク]

ご意見・ご質問はこちら
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/38f2.html

 

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日 :毎月1回発行
発行元 :農林水産省経営局経営政策課 担当:氏原
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営広報グループ  氏原
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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