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更新日:平成28年2月17日

担当:経営局経営政策課

農業担い手メールマガジン第206号(平成27年12月1日発行)

「新たな農業経営指標」を活用しましょう!(3つのステップで経営改善!)
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

 

地域農業の人と農地の問題解決に向けて(パンフレット)
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_booklet.html

「農地中間管理機構ホットライン」
    電話 03-6744-2151(受付時間 平日9時30分~17時00分) E-mail   kikou@nm.maff.go.jp

  • 総合的なTPP関連政策大綱の決定について
  • 平成28年度米の都道府県別の生産数量目標等について
  • 農林業センサスの公表について
  • 農業の未来をつくる女性活躍経営体100選(WAP100)啓発セミナー参加者募集中です!
  • 非多雪地域における温室の雪害対策

総合的なTPP関連政策大綱の決定について

10月5日に大筋合意に至ったTPP/環太平洋パートナーシップ協定については、その実施に向けた総合的な政策の策定のため、内閣総理大臣を本部長とする「TPP総合対策本部」が設置され、11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」が取りまとめられました。農林水産分野では、攻めの農林水産業への転換を図る体質強化対策や、経営安定・安定供給のための備えとしての経営安定対策が盛り込まれています。次の世代に対しても、我が国の豊かな食や美しく活力ある地域を引き渡していけるよう、TPP政策大綱に盛り込まれた対策を着実に実行してまいります。関連情報については、農林水産省のホームページをご覧ください。

TPP関連情報
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html

 

平成28年度米の都道府県別の生産数量目標等について

全国の平成28年産米の生産数量目標は、743万トン、自主的取組参考値は735万トンに決定しました。当該生産数量及び自主的取組参考値を基礎に、昨年11月に公表された「米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針」に基づき、平成27年産米における都道府県別シェアを固定し、当該シェアで按分した、各都道府県の生産数量目標及び自主的参考値を、ホームページに掲載しております。ご覧ください。

平成28年度米の都道府県別の生産数量目標等について
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kokumotu/151130.html

 

農林業センサスの公表について

今年の初めに調査への協力をお願いしました2015年農林業センサスの結果(概数値)を11月27日(金曜日)に公表しました。農業経営体(※1)については引き続き減少していますが、組織経営体(※2)は2010年結果の3万1千経営体から3万3千経営体と着実に増加し、1経営体当たりの経営耕地面積も2010年結果の2.2haから2.5haに増加していることがわかりました。

このことから組織化や集約化が進む傾向が明らかになり、構造変化が着実に進んでいることがわかる結果となっています。

農林水産省では、このような統計調査を実施し、農林漁業の現状を調査した結果に基づき、様々な施策を展開していきます。

「2015年農林業センサス結果の概要(概数値)」の公表にあわせて出されたプレスリリースを下のURLからご覧になることができます。(農林水産大臣コメント、調査の概要が掲載されています。)
http://www.maff.go.jp/j/press/tokei/census/151127.html

 

(※1)農業経営体

(ア)経営耕地面積がが30a以上のもの、(イ)過去1年間における農産物販売額が50万円以上か、販売金額50万円以上に相当するとみられる規模以上(肥育牛飼養頭数 1 頭以上、露地野菜作付面積 15 a以上など)の農業を行うもの、(ウ) 農作業の受託の事業
を行うもの。

(※2)組織経営体

農林業経営体の規定のうち、世帯単位で事業を行わない者(家族経営でない経営体)をいう。

詳しくは、次のURLの104・105ページをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noucen/pdf/census_15.pdf(PDF:1003KB)

過去の農林業センサスの結果などについて、次のURLからご覧になることができます。
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noucen/index.html

 

農業の未来をつくる女性活躍経営体100選(WAP100)啓発セミナー参加者募集中です!

農林水産省の補助事業により(公社)日本農業法人協会が実施する「農業の未来をつくる女性活躍経営体100選(WAP100)」では、女性活躍に向けて先進的な取組みを実践している農業経営体を選定・表彰し、広く世の中に紹介することを通じて、女性活躍促進のトレンドを情報発信することとしています。

併せて、この取組みを普及・拡大させていくために、先進的な取組みを実践している異業種企業経営者等による講演、WAP100受賞者による事例の報告、参加者とともに女性が活躍する職場の理想と現状を考えるワークショップにより、具体的な女性活躍の方策を検討・実施するきっかけとして啓発セミナーを開催することとしています。

セミナーの概要は以下のページからご覧ください。

http://hojin.or.jp/standard/100/cat2391/[外部リンク]

この啓発セミナーにつきましては、農業経営体 経営者・従業員等(法人・個人、男女を問わず。)が対象となっておりますが、男性の方々、特に女性従業員を雇用する男性経営者にもお聞きいただき、女性の活躍に向けた理解促進を図る内容ともなっておりますので、周りの方も幅広くお誘い合わせいただき、ぜひご参加ください。
なお、各セミナーとも定員は50名となっておりますので、参加を希望される方は、各セミナーの開催概要に添付の申込書によりお申し込みください。お待ちしております!

 

非多雪地域における温室の雪害対策

2014 年2月の大雪では、関東甲信地方を中心に温室に甚大な被害が生じました。農研機構では、被災地となった、多雪地域以外に建設された温室を現地調査し、低コストな雪害対策を明らかにしました。

非多雪地域の温室の雪害対策では、農POフィルム抑え用ネット等、屋根上の滑雪阻害要因除去で被害を防ぐこと、降雪初期から屋根面を融雪すること、適切な斜材設置によりアーチパイプの変形を防ぐこと、柱基礎接合用パイプ内部へのコンクリート充填により柱基礎接合部の曲げ耐力を増加させること等が効果的であることがわかりました。

以上の成果の一部は群馬県策定「雪害に対する農業用ハウス強化マニュアル」および日本施設園芸協会策定「平成26年2月の大雪被害における施設園芸の被害要因と対策指針」(いずれもWeb上でダウンロード可能)に採用されています。

非多雪地域における温室の雪害対策の詳細は下記をご覧下さい。
https://www.naro.affrc.go.jp/project/results/laboratory/nkk/2014/14_026.html[外部リンク]
                                                     
お問い合わせ先
国立研究開発法人農研機構 農村工学研究所 情報広報課(TEL 029-838-8169)

 

編集後記

農林水産省の広報誌「aff」11月号では、特集「野菜をもっと食べよう!」が掲載されています。そのなかで、野菜の購入量が減少し、サラダの購入量が増加している、という話がありました。私も実家暮らしではないので、なかなか自炊ができず、サラダなどに頼ってしまいますが、最近はお味噌汁を作って、数日間に分けて食べています。簡単に作ることができますし、寒い冬の朝、起きてすぐ飲むお味噌汁は、目覚ましに丁度良いです。自炊が難しいという方は、お味噌汁から始めてみたら、いいかもしれません。(氏原)

 

(facebookもやってます!)
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https://www.facebook.com/nogyokeiei [外部リンク]

ご意見・ご質問はこちら
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電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日 :毎月1回発行
発行元 :農林水産省経営局経営政策課 担当:氏原
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営広報グループ  氏原
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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