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更新日:平成28年2月18日

担当:経営局経営政策課

農業担い手メールマガジン第208号(平成28年1月28日発行)

「新たな農業経営指標」を活用しましょう!(3つのステップで経営改善!)
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

 

地域農業の人と農地の問題解決に向けて(パンフレット)
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_booklet.html

「農地中間管理機構ホットライン」
    電話 03-6744-2151(受付時間 平日9時30分~17時00分) E-mail   kikou@nm.maff.go.jp

  • 意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械・施設の導入を支援します~担い手確保・経営強化支援事業の事業要望調査が始まりました~
  • 平成27年度農業経営法人化・ステップアップ支援研修会の参加者を募集します
  • 「補助金等の逆引き事典」を公開しました!
  • 平成28年度「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」のご紹介
  • 「新たな農業経営指標」により、自分の経営状況をチェックしましょう!
  • 太陽光発電を活用した放牧家畜飲水の自動供給システム 

意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械・施設の導入を支援します~担い手確保・経営強化支援事業の事業要望調査が始まりました~

担い手確保・経営強化支援事業は、適切な「人・農地プラン」が作成されており、農地中間管理機構を活用している地区において、売上高の拡大や経営コストの縮減などに意欲的に取り組む地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際、融資残について最大で事業費の2分の1を支援します。

事業要望調査を平成28年1月12日~平成28年2月10日まで行っていますので、ご活用をお考えの方は、事業実施主体である市町村にお早めにご相談下さい。

なお、平成28年2月10日は、都道府県が国に申請する期日です。皆さまが市町村に申請する期日は、市町村によって異なりますので、市町村にご確認下さい。

担い手確保・経営強化支援事業について
http://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/27_hosei/index.html

 

平成27年度農業経営法人化・ステップアップ支援研修会の参加者を募集します

「平成27年度農業経営法人化・ステップアップ支援研修会」(2月23日(金曜日)13時15分~16時35分、さいたま新都心合同庁舎)の参加者募集のご案内です。

農業者の減少、高齢化が進む中、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・確保し、「力強く持続可能な農業構造」を実現することが喫緊の課題となっています。

このため、関東農政局では、農業経営の法人化、生産性の向上や高付加価値化など収益力の向上に向けた取組みを展開する「経営マインドを持った農業経営者」の育成・支援を目的に、「攻めの農林水産業」への転換を志向する農業者及び農業者の努力を生産現場で後押しする地方自治体や関係団体の職員のみなさんを対象に研修会を開催しますので、ぜひご参加ください。

参加希望の方は、お住まいの市町村役場の農業担当課、都県庁(出先機関含む)に申し込みいただくか、関東農政局ホームページ内に掲載中の「申込書」に必要事項を記載の上、FAXにて申し込みいただきますようよろしくお願いします。(先着150名:申込期限2月16日(火曜日)まで)

主な内容
第1講座
 講師 農林水産省 関東農政局
 テーマ 「農業農村を巡る状況と担い手育成の方向」

第2講座
 講師 三菱商事(株) 生活原料本部 農産油脂部 シニアアドバイザー 吉田誠氏
 テーマ 「いま問われる農業戦略-危機を乗り越える経営力-」

第3講座
 講師 税理士法人「税の西田」代表税理士 西田芳秋氏
 テーマ 「法人化で農業経営がこう変わる」

開催案内や参加申込はこちら(関東農政局ホームページ)
http://www.maff.go.jp/kanto/press/keiei/ikusei/160119.html

お問い合わせ先
関東農政局 経営・事業支援部 担い手育成課(担当:高嶋、田口、石川、加藤)(TEL 048-740-0449、FAX 048-740-0081)

 

「補助金等の逆引き事典」を公開しました!

農林水産省では、施策を利用する方の使いやすさに配慮し、必要とする補助金等の事業の情報を検索できる「補助金等の逆引き事典」を農林水産省ホームページで22日から公開しています。

これまでのホームページ掲載情報に対する、どの事業が何に使えるのかが分かりにくい!というご意見に応え、利用者(誰が)と利用目的(何をしたい)を選択すると、

(ア)該当する事業の一覧
(イ)各事業の概要
(ウ)農林水産省(本省及び地方農政局等)の問い合わせ先
(エ)最寄りの相談窓口 (地方参事官)の連絡先

といった情報が一覧で表示されるようになっています。
今後の農業経営にぜひご活用下さい!

「補助金等の逆引き事典」
http://www.maff.go.jp/j/g_biki/index.html

 

平成28年度「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」のご紹介

農業就業者の高齢化や農地の荒廃など、日本の農業は厳しい状況にある中、生産性向上等を通じた農業の競争力強化を図っていくことが求められています。

「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」は、経済界のノウハウを活用し、担い手の生産性向上や競争力強化に資する新たな技術やサービスを農業分野へ導入することを目標として、農業界と先端技術を有する経済界の企業等が連携して行う、低コスト生産技術体系の確立やICTを活用した効率的生産体制の構築、低コストの農業機械開発、農業経営における新しいビジネスモデルの実証などの先端モデル農業の確立に向けた取組を支援します。

これまでに、実証期間を3年間として、本事業を開始した平成26年度には16の取組が、平成27年度には新たに14の取組が採択されています。

28年度についても引き続き事業を実施する予定です。公募の開始は農林水産省及び事業実施主体(先端農業連携推進機構)のホームページでもお知らせします。

平成28年度予算の概要
http://www.maff.go.jp/j/budget/2016/pdf/15_28_kettei.pdf(PDF:434KB)

事業の内容を詳しく知りたい方はこちら(農林水産省「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」)
http://www.maff.go.jp/j/keiei/keiei/sentan_model/sentan_model.html

先端農業連携推進機構
http://sentannogyo-kiko.jp/[外部リンク]

 

「新たな農業経営指標」により、自分の経営状況をチェックしましょう!

農林水産省では農業者の皆さまが経営状況を自らの手でチェックし、経営発展を実現するためのツールとして、インターネット上で無料で利用できる「新たな農業経営指標」を公開しています。

この「新たな農業経営指標」は、農業者の皆さまが経営改善に必要な取組の実施状況をチェックするとともに、経営に関するデータを入力することにより、自らの農業経営の技術水準や財務状況などについて、主業農家の標準的な水準やトップクラスの主業農家の水準と比較することができます。この指標を活用して、農業者の皆さまの経営のレベルアップに役立てていただければと思います。

なお、認定農業者及び認定新規就農者の方は、農業経営改善計画等に沿った経営改善を着実に進めるため、この指標を活用した取組を毎年行っていただくこととしております。

これから確定申告などに併せて、経営を振り返る時期となりますが、この機会に、「新たな農業経営指標」にもぜひ取り組んで下さい。

新たな農業経営指標については、こちらをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

経営改善実践システムについては、こちらへアクセスしてください。
https://shihyo.maff.go.jp/[外部リンク]

 

太陽光発電を活用した放牧家畜飲水の自動供給システム

近年、国産飼料の生産・利用の拡大を図る観点から、水田や耕作放棄地を利用した家畜の放牧が拡がってきています。

しかし、耕作放棄地等の放牧では家畜の飲水確保が条件の一つであり、近くに水源がない場合は、頻繁に水を運搬・供給する必要があります。水源がある場合でも、水源が放牧地より低い位置にあるときは人力か動力ポンプなどで水を汲み上げる必要があり、多大な労力・時間を要します。そこで、農研機構では、耕作放棄地等の放牧において、既存の太陽光電気牧柵システムに直流電源で駆動する揚水ポンプシステムを組み合わせた新たな家畜飲水供給システムを開発しました。

本システムは、すでに放牧地の多くに導入されている電気牧柵用のソーラーパネルとバッテリーを電源として活用し、家畜に必要な量の飲水を河川等から直流ポンプで自動で供給するものです。これにより、30分~1時間/日を要していた飲水供給作業を省力化することができます。導入コストは、既存の飲水器、配管資材、電気牧柵システム、バッテリーの利用を前提とすれば、約6万円です。

太陽光発電を活用した放牧家畜飲水の自動供給システムの詳細は下記をご覧下さい。
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/056040.html[外部リンク]

お問い合わせ先
  国立研究開発法人 農研機構 畜産草地研究所 情報広報課(TEL 029-838-8611)

 

編集後記

今月号は予算成立や確定申告の時期が近いため、記事が盛りだくさんとなりました。予算事業のほか、生産コストの削減やお役立ち情報など、農業者の皆さんに是非読んでいただきたい記事ばかりです。来月も冬の寒さに負けずに、ホットな情報をお届けします。(佐藤)

 

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https://www.facebook.com/nogyokeiei [外部リンク]

ご意見・ご質問はこちら
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電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日 :毎月1回発行
発行元 :農林水産省経営局経営政策課 担当:氏原
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営広報グループ  氏原、佐藤
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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