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更新日:平成28年6月24日

担当:経営局経営政策課

農業担い手メールマガジン第214号(平成28年5月18日発行)

「新たな農業経営指標」を活用しましょう!(3つのステップで経営改善!)
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

「農地中間管理機構ホットライン」
 電話 03-6744-2151(受付時間 平日9時30分~17時00分)E-mail  kikou@maff.go.jp

平成28年熊本地震の農林水産省の対応について農業担い手メールマガジン(第211号)でお知らせいたしましたが、昨日(5月17日)補正予算の成立を受け、本日(5月18日)被災農林漁業者への支援対策について公表しましたので、改めてお知らせいたします。

下記各項目では、支援対策の一部を記載していますが、多岐にわたり支援対策が講じられていますので、詳細につきましては下記URLをご覧ください。

 プレスリリース(平成28年5月18日)
 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/160518_1.html 

  •  災害復旧事業の促進
  •  共済金等の早期支払い
  •  災害関連資金の特例措置
  • 畜舎・農業用ハウス、共同利用施設等の再建・修繕への支援
  • 営農再開に向けた支援
  • 被災農業法人等の雇用の維持のための支援 
  • 農地・農業用施設の早期復旧等の支援
  • 林野関係被害に対する支援
  •  水産関係被害に対する支援 

災害復旧事業の促進

 被災した農林水産業共同利用施設等の復旧に要する経費の一部を国が負担します。
お問い合わせ先
(農地・農業用施設関係)
農村振興局整備部防災課03-6744-2211

(共同利用施設関係)
大臣官房文書課03-6744-2142   

 共済金等の早期支払い

九州各県の県庁及び農業共済組合連合会に対し、農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について農業共済組合等の取組が徹底されるように依頼しました。詳しくはお近くの農業共済組合までお問い合わせください。

災害関連資金の特例措置

農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引上げ等被災農業者へ特例措置がとられています。
お問い合わせ先

(株)日本政策金融公庫の各支店(本店フリーコール0120-154-505)

畜舎・農業用ハウス、共同利用施設等の再建・修繕への支援

被災した農業者に対し、農産物の生産・加工に必要な施設の復旧及び施設の撤去等を緊急的に支援します。
お問い合わせ先

経営局就農・女性課03-6744-2148

営農再開に向けた支援

被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材導入や農業機械のリース導入に要する経費を支援します。
お問い合わせ先

生産局総務課生産推進室03-3502-5945

生産局園芸作物課03-6738-7423

生産局地域対策官03-6744-2117 

政策統括官付穀物課03-3502-5965

政策統括官付地域作物課03-3502-5963

被災農業法人等の雇用の維持のための支援

被災農業法人等の従業員等の就業の場を確保するとともに、農業技術等を習得するための研修の実施を支援します。

お問い合わせ先

経営局就農・女性課03-6744-2162

農地・農業用施設の早期復旧等の支援 

損壊等の被害を受けた農地周りの水路の補修等への取組を支援します。

お問い合わせ先

農村振興局整備部農地資源課03-6744-2447

林野関係被害に対する支援

被災した製材工場等の復旧・整備を支援します。また、被災施設の撤去等の費用も支援します。

お問い合わせ先

林野庁経営課03-3502-8055

水産関係被害に対する支援

被災した地域における漁業生産回復に向けた取組に必要な共同利用施設の再建について支援します。

お問い合わせ先

水産庁防災漁村課03-6744-2391

 

当メールマガジンでは引き続き、平成28年熊本地震関連情報を発信していきます。

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日 :毎月1回発行
発行元 :農林水産省経営局経営政策課 担当:中川、筒井
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営広報グループ  中川、筒井
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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