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更新日:平成28年7月13日

担当:経営局経営政策課

農業担い手メールマガジン第215号(平成28年5月31日発行)

  • 「被災農業者向け農の雇用事業」を始めました
  • 農業法人投資育成制度のご案内 
  • 平成27年度の農地中間管理機構の実績等について
  • 「最新農業技術・品種2016」の公表について 
  • 自らの花粉で結実する自家和合性のニホンナシ新品種「なるみ」

「被災農業者向け農の雇用事業」始めました

 平成28年熊本地震からの復興支援として、農業法人等が同地震により被災した農業者等を新たに雇用して実施する研修に対して助成を行う「被災農業者向け農の雇用事業」を始めました。
また、被災農業法人等が従業員を雇用したまま、他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を助成する「農の雇用事業(次世代経営者育成派遣研修タイプ)」も実施しています。
ご希望がありましたらお申込みください。また、周囲で被災された農業者の方がいらっしゃいましたら、この情報をお知らせくださいますようお願いします。

【助成額】年間最大120万円、最長2年間

【募集期間】平成29年1月31日(火曜日)まで随時募集

詳しくは、こちらを御覧ください。(全国新規就農相談センターHP)
https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/ (外部リンク)

農業法人投資育成制度のご案内

農業法人の自己資本比率の水準は、天候リスク、投資から回収までに時間がかかる等、農業特有の要因により、他産業と比べて低い状況にあります。
「農業法人投資育成制度」とは、このような農業特有の環境下において、規模拡大等に意欲的に取り組む農業法人に対して、農業経営の信用力を強化し、販路拡大、生産量の増大、加工及び流通への取組みなどを実現するために必要な資金が円滑に供給されるよう支援する制度であり、農業法人に対する投資育成計画について、農林水産大臣の承認を受けたアグリビジネス投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合から農業法人へ投資を行うものです。

メリットについて
・資金使途に制約がない(ただし農業経営のために使う場合に限る)
・自己資本の増強に繋がる
・対外信用力の向上により融資が受けやすくなるなど

これから農業法人になろうとお考えの方についても、設立資金への融資等と協調して投資が可能となる場合もあります。
(注)本制度を活用した投資主体(アグリビジネス投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合)が農業法人の必要とする資金を出資しますが、投資主体がアグリビジネス投資育成株式会社の場合は、株式会社(特例有限会社を含む。)、持分会社及び農事組合法人形態の農業法人が投資対象となり、投資主体が投資事業有限責任組合の場合は、株式会社(特例有限会社を含む。)形態の農業法人のみが投資対象となります。

投資を受けるための申込みについては、農林水産省ホームページに掲載している株式会社及び投資事業有限責任組合にお申し込みいただくこととなりますが、ご不明な場合は最寄りの株式会社日本政策金融公庫支店又は農林水産省経営局金融調整課までご相談ください。
(担当)農林水産省経営局金融調整課

政策金融グループ諏訪、中村、山岡

連絡先代表:03-6744-8111(内線5251)

直通:03-6744-1395

FAX:03-3502-8081

MALL:aif@maff.go.jp

農林水産省ホームページ(農業法人投資育成制度)
http://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/toushiikusei/toushiikuseiseido.html

平成27年度の農地中間管理機構の実績等について

農林水産省は、担い手への農地の集積・集約化でコスト削減を推進する「農地バンク(農地中間管理機構)」の実績を公表しました。2年目にあたる平成27年度の農地の転貸面積は7万7千ヘクタールで前年度の3倍に増えました。
このうち、担い手への新規集積面積は2万7千ヘクタールと3割強となりました。農地中間管理機構を通さないものも含めると8万ヘクタールに増加しました。

農林水産省ホームページ(平成27年度の農地中間管理機構の実績等について)
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html

「最新農業技術・品種2016」の公表について

平成25年12月に「攻めの農林水産業推進本部」にて決定された「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」に基づき、全国の研究機関で開発された技術のうち、現場への導入が期待される優れた品種・技術を広く紹介しています。
この度、シャインマスカットを高品質で長時間貯蔵する技術や、苗作りが楽で糖度の高い種子繁殖型イチゴ品種である「よつぼし」など、新たな30の技術・品種を「最新農業技術・品種2016」として公表いたしました。
農業生産者の皆様、生産現場で普及指導に取り組む農業指導者等におかれましては、「最新農業技術・品種2016」の中から現場に適した品種・技術を農業生産における経営改善等にご活用ください。

お問い合わせ先

農林水産省大臣官房政策課技術政策室

代表:03-3502-8111(内線3128)
直通:03-6744-0415

FAX:03-6744-0204

農林水産省ホームページ(最新農業技術・品種2016)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/160517.html

 自らの花粉で結実する自家和合性のニホンナシ新品種「なるみ」

ニホンナシの主要品種は、自らの花粉では結実しない自家不和合性という性質を持っています。結実させるためには労力のかかる人工受粉作業を開花時の短い期間に集中して行わなければならず、生産者にとって大きな労働負担となります。そこで、農研機構は自らの花粉でも結実する自家和合性の品種「なるみ」を育成しました。
「なるみ」は自然受粉下での結実率も50%以上であり、人工受粉をしなくても十分な結実が見込めます。開花や収穫はいずれも「豊水」と同時期、収量は「豊水」並みです。また、「なるみ」は果実の重さが600g程度で「豊水」より大果となる特徴があります。果肉硬度や糖度は「豊水」と同程度で、酸味は「豊水」よりやや少なく、食味が良好です。
「なるみ」の苗木は平成28年秋季より販売される見込みです。全国のニホンナシ栽培地帯で栽培可能で、人工受粉を省略することによって忙しい時期の省力化が可能な品種として普及が期待されます。

自らの花粉で結実する自家和合性のニホンナシ新品種「なるみ」の詳細は下記をご覧下さい。
https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/fruit/060153.html〔外部リンク〕

お問い合わせ先
国立研究開発法人農研機構果樹茶業研究部門広報窓口(TEL029-838-6454)

編集後記

ここ最近日中の気温が30度近くまで上昇し、東京でも夏日を記録しました。
のどの渇きを感じる前に水分・塩分補給するなどして、農業者の皆様も熱中症対策を万全にして作業をなさってください。

ご意見・ご質問はこちら(「農業担い手メールマガジンお問い合わせ窓口」)
https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/38f2.html

(facebookもやってます!)
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https://www.facebook.com/nogyokeiei [外部リンク]

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発行元 :農林水産省経営局経営政策課 担当:氏原、佐藤
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お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営広報グループ  中川、筒井
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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