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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第223号(平成28年10月26日)


  • 「農の雇用事業」平成28年度最終(第5回)募集が始まりました!
  • (一財)畜産環境整備機構のリース事業をご存じですか?
  • 「6次産業化支援策活用ガイド」を更新しました
  • 農業分野における独占禁止法等に係る説明会及び個別相談会について
  • 平成28年度補正予算(第2号)に係る公共事業の箇所別予算額を公表しました
  • ICTや複数のセンサを活用した牛の発情発見システムを開発

「農の雇用事業」平成28年度最終(第5回)募集が始まりました!
農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業
技術や経営ノウハウを習得させるために実施する研修に対して支援を行う
「農の雇用事業」を実施しています。
平成28年度の最終募集回となりますので、ご希望がありましたらお申込み
ください。また、周囲でご希望される方がいらっしゃいましたら、この情報
をお知らせくださいますようお願いします。

【助成額】年間最大 120万円、最長 2 年間
【募集期間】平成28年10月17日(月曜日)~平成28年12月15日(木曜日)(土日祝
は除く)

詳しくは、こちらをご覧ください。(全国新規就農相談センター HP)(外部リンク)
http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

(一財)畜産環境整備機構のリース事業をご存じですか?
(一財)畜産環境整備機構では、畜産経営者の方に、畜産経営において必
要な各種機械施設(家畜ふん尿処理施設、飼料の生産給与等機械・装置、家
畜飼養管理施設、6次産業化に関する施設等)を整備する「経営リース」と
持続的な畜産経営確立のための調査を行う畜産排水の規制強化に対応する汚
水処理施設や中古機械を整備する「調査リース」を実施しています。
また、調査リースにおいては、施設等を整備する際、施設設計やメンテナ
ンス等について専門家からアドバイスを受けることができます。
なお、現在(平成28年10月11日時点)の附加貸付料率は、経営リースは0.
7%(認定農業者や過去の優良借受者は0.5%)、調査リースは0.5%になっ
ています。
畜産経営を営む農業者の方で、これらの施設等の整備を計画されている方
は、ぜひ利用をご検討ください。
(リース事業の特徴)
(1)リース物件は、自分の経営に一番合った施設・機械・装置を自分で選択で
きます。また、中古機械もリースの対象となります。
(2)頭金などの自己資金を用意する必要はなく、リース物件購入費の全額がリ
ースで対応できます。
(3)貸付期間終了後、リース物件は借受者に譲渡されます。
(4)保証保険に加入することで、無担保・無保証人で借り受けできます。
(5)貸付枠があるかぎり、いつでもリース申請することができます。

リース事業の詳細は、こちらをご覧ください。((一財)畜産環境整備機構H
P)(外部リンク)
(経営リース)
http://www.leio.or.jp/lease/index1-1.html

(調査リース)
http://www.leio.or.jp/lease_research/index.html

お問い合わせ先
生産局畜産振興課
担当者:原田、菅野
ダイヤルイン:03-6744-7189

「6次産業化支援策活用ガイド」を更新しました
農林漁業の成長産業化に役立つ支援策を紹介するため、6次産業化にチャ
レンジする農林漁業者、農業法人等の方々を対象とした、6次産業化支援策
活用ガイドを平成28年9月版に更新しました。
本活用ガイドでは、平成28年度第2次補正予算を踏まえた各種支援策を中
心に、6次産業化に取り組む農林漁業者等の方々の経営発展に役立つ有益な
支援策を紹介しておりますので、是非、ご活用下さい。
6次産業化支援策活用ガイドについては、下記URLからご覧頂けます。
農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/katsuyou.html

農業分野における独占禁止法等に係る説明会を開催します
農林水産省と公正取引委員会は共同で、農業分野における独占禁止法等に
係る説明会及び個別相談会を平成28年11月9日(水曜日)のさいたま会場を
始めとして平成29年3月までに全国12ヵ所で開催します。

本説明会では、農業者や商系業者、農協関係者など、農業分野の幅広い関
係者の皆様を対象に、農林水産省からは農協が組合員に事業利用を強制して
はならないことを明記した改正農協法について、公正取引委員会からは農協
と独占禁止法についてご説明します。また、希望者を対象に、公正取引委員
会の担当者が個別にご相談を受け付ける個別相談会も併せて開催します。

会場は、さいたま(11月9日)のほか、札幌(2月27日)、仙台(11月29日)、
東京(2月7日)、新潟(3月1日)、金沢(1月25日)、名古屋(2月22日)、京
都(12月8日)、岡山(1月30日)、高松(12月20日)、熊本(11月18日)、那
覇(2月20日)です。
会場の住所等、説明会の詳細は、プレスリリースをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/161013.html

参加申込はこちらで受け付けています。皆様のご参加お待ちしています!
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/keiei/sosiki/161013.html


平成28年度補正予算(第2号)に係る公共事業の箇所別予算額を公表しました
平成28年度農林水産省関係補正予算(第2号)(公共事業関係)について
は、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)に基
づき、農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化に向けた「21世紀型
のインフラ整備」及び「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、
防災対応の強化」のために必要な経費が計上されたところです。

配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体からの要望等を勘案しつつ、
緊急性の高い地区や効果の早期発現が見込まれる地区を優先しております。

詳しくは下記URLをご覧下さい。
農林水産省HP
http://www.maff.go.jp/j/budget/kasyo/28hosei2/2016.html


ICTや複数のセンサを活用した牛の発情発見システムを開発
酪農及び肉用牛経営では、高齢化や後継者不足ならびに農村
人口の減少等による人手不足により、(1) 牛群の監視が不十分に
なり発情発見が遅れ、種付けタイミングを逸してしまう、(2) 経営規
模を拡大したいが、繁殖管理に係る負担が増大する、等の問題が
発生しています。これらの問題を解決するために、牛の体温や運動
量を測定し、発情を推定するシステムが構築されています。しかし、
持続時間が14~21時間と短い発情を的確に判別するためには、よ
り直接的な発情行動である乗駕許容行動を把握することが必要で
す。
そこで、農研機構と株式会社イーアールアイは、牛群における
乗駕許容行動を24時間にわたり自動的に判別し、遠隔地にあるタ
ブレット端末に知らせるシステムの開発を共同で実施してきました。

現在、製品化に向けた研究・開発を継続しています。本システム
を利用することで、広域な放牧地での牛群の発情発見が容易にな
り、周年放牧での繁殖管理の軽労化が期待できます。また、起立動
作を頻繁に繰り返す動作(落ち着きの無さ)や長時間の横臥などを
検出することにより、健康状態の把握や牛群の分娩監視への利用
の可能性が考えられます。

お問い合わせ先
農研機構HP
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/071267.html(外部リンク)
農研機構東北農業研究センター企画部産学連携室
電話: 019-643-3417

編集後記
先日用事があり、長野県飯田市へ行った際に、知り合いの方から柿の実を
いただきました。「柿が赤くなれば医者が青くなる」ということわざがある
ほど栄養たっぷりの柿。おいしくいただきました。秋はおいしく栄養価の高
い食材がたくさんあります。皆さんも十分な栄養をとり、体調管理にお気を
付け下さい。


(facebookもやってます!)
経営局facebook~農業経営者新時代ネットワーク(※登録なしで閲覧でき
ます。)
http://www.facebook.com/nogyokeiei

ご意見・ご質問はこちら
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/keiei/keiei/180817.html

「新たな農業経営指標」を活用しましょう!
(3つのステップで経営改善!)
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

地域の人と農地の問題を解決しませんか?(パンフレット)
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/pdf/hito_nouchi_booklet.pdf

「農地中間管理機構ホットライン」
 電話 03-6744-2151(受付時間平日9時30分~17時00分)
 E-mail   kikou@maff.go.jp

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電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月1回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:中川、筒井

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経営局経営政策課

担当者:広報グループ
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-3502-6441
FAX番号:03-3502-6007