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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第227号(平成29年2月27日)


  • 農地を買い換えた場合の税制特例について
  • 平成29年度版「経営所得安定対策等の概要」パンフレットを掲載しました
  • 3月10日は「農山漁村女性の日」です
  • 春の農作業安全確認運動の実施について
  • 平成29年度農山漁村振興交付金の公募について
  • 船便によるイチゴ輸出に適したパッケージ方法

農地を買い換えた場合の税制特例について
現在、農地を買い換えた時には、1.農用地区域内での買い換えや交換、2.
市街化区域等の内から外への買い換えや交換の場合には、その本来の税額の
最大8割まで軽減を受けることができる税制特例(特定の資産の買換えの場
合等の課税の特例)が措置されています。
この税制特例については、今国会で関連法案が成立した場合、廃止となり
ますので、活用されたい方は、本年12月末(法人の場合は本年3月末)まで
に農業委員会に対して申出を行って下さい(農業経営基盤強化促進法に基づ
く所有権の移転(農地の売買)の申出を行うこととなります)。
この税制特例の詳細につきましては、以下のホームページ(pdf)をご覧
ください。
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/nou/pdf/260401_02.pdf
  
平成29年度版「経営所得安定対策等の概要」パンフレットを掲載しました
経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国と
の生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策)と、農業者
の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策(ナラシ対策)を実施
しています。
また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大
豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払
交付金を実施しています。
このたび、平成29年度版「経営所得安定対策等の概要」パンフレットを農
林水産省HPに掲載いたしました。
詳細については下記URLをご覧下さい。
 
平成29年度版「経営所得安定対策等の概要」パンフレット
http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/pamph.html

お問い合わせ先
農林水産省 政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
代表:03-3502-8111(内線5138)
ダイヤルイン:03-3502-5601

3月10日は「農山漁村女性の日」です
農林水産省では、農山漁村における女性の正しい役割の認識、女性の能力
のより一層の活用促進を目的として、毎年3月10日を「農山漁村女性の日」
と定めています。
この日を中心に、農山漁村の女性の皆さんだけでなく、社会一般に制定趣
旨を広め、農山漁村女性の社会参画促進、地位向上を通じた農山漁村や農林
水産業の発展を推進するために以下の行事を開催します。
行事では、女性が働きやすい環境を整備した経営体などの事例発表や、若
者・女性の活躍のためのアイデアの発表などが予定されていますので、ふる
ってご参加ください。

「農山漁村女性の日記念行事」
農山漁村女性・シニア活動表彰・農山漁村男女共同参画優良活動表彰及び
大地の力コンペ
日時:3月7日(火曜日)13時~17時30分
場所:東京大学安田講堂(東京都文京区)
  
※上記2つの表彰については、事務局(全国農業会議所内)
  電話03-6910-1121へお問い合わせ下さい。
※大地の力コンペについては下記を参照ください。
  https://daichi-no-chikara.awable.org/ceremony_apply/
  
農業の未来をつくる女性活躍経営体100選表彰式及び女性活躍推進セミナー
日時:3月8日(水曜日)13時~17時
場所:よみうり大手町ホール(東京都千代田区)
※詳しくは下記を参照ください。
http://hojin.or.jp/standard/100/cat2389/38_h28.html

農業女子PJアワード2016
日時:3月9日(木曜日)14時~16時
場所:丸ビルホール(東京都千代田区)
※詳しくは下記を参照ください。
https://nougyoujoshi.maff.go.jp/award/2016/

お問い合わせ先 
農林水産省経営局就農・女性課(担当:阿部、加藤)
                 (03-3591-5831)

春の農作業安全確認運動の実施について
農林水産省は、毎年約350件発生している農作業死亡事故を減少させるた
め、3月から5月までを農作業安全対策の重点期間として、「平成29年春の農
作業安全確認運動」を実施します。
春の運動では、「一人一人の安全意識と周囲からの「声かけ」から始まる
農作業の事故防止」を重点テーマとし、昨年秋の啓発ポスターで使われた標
語「ノーミス ノー事故 農作業」を採用したステッカーを全国に配布する
など、全国の行政機関、農業機械関係者、農業団体等と一体となって農作業
事故の減少に向けた啓発を行います。
市役所やJA、農機販売店などでステッカーを見かけることがございました
ら、ぜひお持ち帰りいただき、目に付くところに貼っていただいたり、身近
な方にお声がけとともにお渡しいただく等、事故防止に向けて御活用下さい。

平成29年春の農作業安全確認運動の展開について
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/gizyutu/attach/pdf/170127-1.pdf

お問い合わせ先
農林水産省生産局 技術普及課 生産資材対策室
代表:03-3502-8111(内線4766)
ダイヤルイン:03-6744-2107
FAX番号:03-3597-0142

平成29年度農山漁村振興交付金の公募について
農林水産省では、平成29年度農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネ
ットワーク推進事業を除く。))について、交付金の交付を受ける候補者を
公募します。
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、
主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込
み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして
実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツと
して磨き上げる取組等を支援します。
「農泊」を、「地域一丸」となって観光ビジネスとして自立的に活動でき
る体制を有する意欲を持つ農業者の方々にご活用いただけますので、ぜひご
検討ください。

公募期間
平成29年2月17日(金曜日)から平成29年3月17日(金曜日)

提案書等の提出期限
平成29年3月17日(金曜日)17時まで

内容の詳細及びお問い合わせ先については以下URLをご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/170217_1.html


船便によるイチゴ輸出に適したパッケージ方法
イチゴは年間約408トン輸出されています(平成27年実績:農林水産省統計)
が、その大半は航空便によるものです。船便の導入が望まれているものの、
イチゴは軟らかく傷みやすいため、輸送期間が長い船便による輸出は困難で
あるとされてきました。一方、船便を利用することで輸送コストを削減し、
イチゴの輸出を大きく拡大できる可能性があります。農研機構は、これまで
に民間と共同で、イチゴの物理的な損傷を低減できる専用容器(伸縮性フィ
ルム容器、2010年)や、MA 包装によるイチゴの鮮度保持技術(2007 年)を開
発してきました。そこで国内流通においては単独でのみ用いられてきたこれ
らの技術を併用し、より難易度が高い船便によるイチゴ輸出に適したパッケ
ージ方法の開発に取り組みました。
新パッケージ方法は、専用容器(伸縮性フィルム容器もしくは宙吊り型容
器)とMA包装を併用するものです。これにより、冷蔵コンテナを用いた船便
で、航空便並みの品質を保持したままイチゴをシンガポールへ輸出(東京港
~シンガポール港まで輸送する場合、海上輸送期間は12日程度、陸上輸送期
間は3日程度)できることを実証しました。
詳細は下記URLをご覧下さい。(農研機構HP)
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/karc/073304.html

編集後記
関東でも日中20度近くまで上がる日もあり、春が待ち遠しく感じます。
今回のメルマガでもご案内しましたが、3月1日より春の農作業安全確認運動
が開始されます。現場の皆さまにおかれましては、これからお忙しい時期に
なると思われますが、くれぐれも農作業中の事故にはお気をつけください。
  
 (facebookもやってます!)
経営局facebook~農業経営者新時代ネットワーク(※登録なしで閲覧でき
ます。)
http://www.facebook.com/nogyokeiei

ご意見・ご質問はこちら
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/keiei/keiei/180817.html

「新たな農業経営指標」を活用しましょう!
(3つのステップで経営改善!)
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

地域の人と農地の問題を解決しませんか?(パンフレット)
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/pdf/hito_nouchi_booklet.pdf

  「農地中間管理機構ホットライン」
    電話   03-6744-2151(受付時間 平日9時30分~17時00分)
    E-mail   kikou@maff.go.jp

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月1回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課 担当:中川、筒井

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お問合せ先

経営局経営政策課

代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-3502-6441
FAX番号:03-3502-6007