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農林水産省

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農業担い手メールマガジン第228号(平成29年3月31日)


  • 4月から経営所得安定対策の加入受付が始まります
  • 農山漁村の振興に向けた優良事例の発信サイト「農山漁村ナビ」を開設しました
  • 全ての事業者に個人情報保護法が適用されます
  • 【28年熊本地震復興対策】「被災農業者向け農の雇用事業(平成29年度募集)」を開始しました
  • 水田のあぜ道で使えるリモコン式草刈機を開発(農研機構より)

4月から経営所得安定対策の加入受付が始まります
経営所得安定対策等(畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)、米・畑作物
の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)、水田活用の直接支払交付金、米
の直接支払交付金)に加入される農業者の方は、交付申請書及び営農計画書
を作成し、6月30日(金曜日)までに、地域農業再生協議会又は農政局やその支
局等に提出してください。
提出に当たっては、必要に応じて、農政局やその支局等と相談いただき、交付申
請書等の記載漏れ等のないようご注意ください。また、くれぐれも出し忘れのない
よう、交付申請書等の作成・提出は早めにお願いします。
ご不明な点がありましたら、地域農業再生協議会又は最寄りの農政局やその支
局等にお気軽にご相談(※2)ください。

(※1)経営所得安定対策に関するホームページはこちら
http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html

(※2)お問合せ先
地域農業再生協議会(こちらから地域農業再生協議会の電話番号を
ご確認いただき、お問い合わせください。)
http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/toiawase.html#nougyo_saisei

最寄りの農政局やその支局等
固定電話の方:0120‐38‐3786(※平日9時~17時)
(自動的に最寄り農政局やその支局等につながります。)
固定電話以外の方(こちらから最寄りの農政局、支局等の電話番号を
ご確認いただき、お問い合わせください。)
http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/toiawase.html#nouseikyoku

農山漁村の振興に向けた優良事例の発信サイト「農山漁村ナビ」を開設しました
農林水産省では、農山漁村の振興に関する各種表彰制度を通じ、全国の優
良事例の連携を推進してきたところですが、今般、優良事例の連携を一層推
進する観点から、これまで農林水産省から表彰された地域を中心として、農
山漁村の振興に向けた全国の優良事例を情報発信するための新たなWebサイ
ト「農山漁村ナビ」を開設しました。
本サイトでは、優良事例の取組内容を情報発信するほか、御紹介する各地
域とサイト閲覧者間の双方向のコミュニケーションを可能とするメッセージ
機能等も設けることとしています。
農林水産省では、本サイトを通じた取組を含め、今後も引き続き全国の頑張
る地域を後押ししていく考えです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/170324.html

農山漁村ナビ(外部リンク)
http://www.nou-navi.maff.go.jp/
 
全ての事業者に個人情報保護法が適用されます
個人情報保護法が改正され、平成29年5月30日から、現在、個人情報保護
法の適用対象とされていない小規模の農林漁業者等(保有する個人情報が5,
000人分以下の事業者)も、個人情報保護法の対象となります。
自分の経営や法人等が取引先や従業員の個人情報について、(1)取得する
際に利用目的を本人に伝えること、(2)決めた目的以外に使わないこと、(3)
安全に管理すること、(4)本人に無断で他人に渡さないこと等適切に取り
扱っているか、今のうちから確認しておきましょう。

個人情報の安全管理措置については、改正法の附則において小規模の事業
者の円滑な事業活動に配慮すべきとされたことを受けて、中小規模事業者(従
業員100人以下の事業者)に過度の負担とならないような手法例がガイドラ
インにおいて示されています。
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)「8(別
添)講ずべき安全管理措置の内容」の「中小規模事業者における手法の例示」
を確認しましょう。
個人情報を適切に取り扱って、取引先や従業員からの信用を守りましょう。

個人情報保護法に関する御質問等については、「個人情報保護法質問ダイ
ヤル」にお問合せください。
電話:03-6457-9849
受付時間:09時30分~17時30分(土日祝日及び年末年始を除く)
また、個人情報保護法の概要、よくある質問(Q&A)及びガイドラインに
ついては、個人情報保護委員会ホームページに掲載されています。
  ⇒ http://www.ppc.go.jp/personalinfo/ (外部リンク)

【28年熊本地震復興対策】「被災農業者向け農の雇用事業(平成29年度募集)」
を開始しました
平成28年熊本地震からの復興支援として、農業法人等が同地震により被災
した農業者を新たに雇用して実施する研修に対して助成を行う「被災農業者
向け農の雇用事業(平成29年度募集)」を開始しました。
詳しくは、こちらを御確認ください。(全国新規就農相談センターHP)
https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/emergency/(外部リンク)
また、周囲で被災された農業者の方がいらっしゃいましたら、この情報を
お知らせくださいますようお願いします。

【助成額】年間最大120万円、最長2年間
【募集期間】平成30年1月31日(水曜日)まで随時募集

募集は平成29年度政府予算原案に基づいて実施するものであるため、成立
した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ることに御留意願います。
被災農業法人等が従業員を雇用したまま、他の農業法人等に研修目的で派
遣する場合に必要な経費を助成する「農の雇用事業(次世代経営者育成タイ
プ)」は、4月初旬に募集開始予定です。

水田のあぜ道で使えるリモコン式草刈機を開発(農研機構より)
水田のあぜ道などにおける除草作業は、エンジン式の刈払い機(肩掛け式
背負い式)や、エンジン式の草刈機(自走式)を人が直接操作して行うこと
が一般的ですが、雑草の生育が旺盛な夏季の高温期に繰り返し行わなければ
ならないことから、作業者の労働負担が大きく、軽労化が求められています。
開発した電動式草刈機は、排ガスを出さずに、水田においてあぜ道や、路肩
などの整備された斜面での草刈り作業を、無線リモコンによる遠隔操作によ
って行えます。さらに、一定条件下のあぜ道(※1)では、あぜ道に沿った
自動走行(※2)が可能です。
現在使用されている刈払い機・草刈機と比較して、作業の大幅な軽労化、
および飛び石や作業機の反発等の危険回避による、安全性の向上が期待でき
ます。
今後、稼働時間の拡大や耐久性など量産化に向けた検討を行い、平成30年
度に市販化する予定です。

(※1)途中に障害物が無く、比較的平坦で直線的、十分な強度を持つあぜ
道。
(※2)スタート、ストップの指示は行う必要があります。

詳細につきましては下記URLをご覧下さい。(農研機構HP)
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/iam/074054.html

編集後記
東京でも桜が開花し、春の訪れを感じるようになりました。皆さまにおか
れましては新たな収穫に向け、農作業に精を出されているかと存じますが、
くれぐれも作業中の事故にはお気を付け下さい。
私事で大変恐縮ですが、4月より担当が変更になります。在籍中は皆さま
からのご意見、アンケート調査へのご協力等いただき、メールマガジンの配
信を継続して行うことができました。ありがとうございました。
これからも当メールマガジンをご支援いただきますよう、よろしくお願い
いたします。(筒井)

(Facebookもやってます!)
経営局Facebook~農業経営者新時代ネットワーク(※登録なしで閲覧でき
ます。)
http://www.facebook.com/nogyokeiei

ご意見・ご質問はこちら
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/keiei/keiei/180817.html

 「新たな農業経営指標」を活用しましょう!
(3つのステップで経営改善!)
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo.html

地域の人と農地の問題を解決しませんか?(パンフレット)
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/pdf/hito_nouchi_booklet.pdf

「農地中間管理機構ホットライン」
電話03-6744-2151(受付時間平日9時30分~17時00分)
E-mail kikou@maff.go.jp

電子出版:農業担い手メールマガジン
発行日:毎月1回発行
発行元:農林水産省経営局経営政策課担当:中川、筒井

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お問合せ先

経営局経営政策課

代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-3502-6441
FAX番号:03-3502-6007