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更新日:平成23年11月30日

担当:経営局経営政策課

農業事業体と農業法人の概念図

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  概念図

資料:農林水産省「2005年農林業センサス」(平成17年2月1日現在)

    ただし、農業生産法人(平成19年1月1日現在)及び特定法人(平成19年9月1日現在)は農林水産省経営局構造改善課調べ

  注: センサス等の数値を基に概念的に図示したものである。

 

農業法人の数(組織形態別)

(単位:法人、%)

 

一戸一法人

(農業経営を法人化している農家)

農家以外の農業事業体

(販売目的の事業体)のうち法人

法人数

 構成比

 法人数

 構成比

 法人数

 構成比

 5,260

 100.0

 8,700

 100.0

 13,960

 100.0

 

農事組合法人

株式会社

有限会社

合名・合資会社

農協

その他の各種団体

その他の法人

 570

149

4,517

24

-

-

-

10.8

2.8

85.9

0.5

-

-

-

 1,663

1,141

4,827

48

450

193

378

 19.1

13.1

55.5

0.6

5.2

2.2

4.3

 2,233

1,290

9,344

72

450

193

378

 16.0

9.2

66.9

0.5

3.2

1.4

2.7

 

  資料:農林水産省「2005年農林業センサス」(平成17年2月1日現在)

  注1:「その他の各種団体」とは、森林組合法に基づき組織された組合、農業災害補償法に基づく農業共済組合等の団体である。

  2:「その他の法人」とは、NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人等である。 

 

お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:農業法人グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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