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農林水産省

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更新日:平成28年6月24日

担当:経営局経営政策課

農業経営改善計画記入要領 

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記入要領

1  法人経営にあっては、 申請者の氏名欄に法人名及び代表者氏名を、生年月日欄に法人設立年月日を記載する。

2  夫婦、親子等が共同で一の農業経営改善計画の認定を申請する場合には、申請者欄に全員の氏名及び生年月日を連記する。この場合、農業経営から生ずる収益が共同申請者に帰属すること及び農業経営に関する基本的事項について共同申請者の合意により決定することが明確化されている家族経営協定等の取決めの写しを添付するものとする。

3  氏名又は代表者の氏名を自署する場合においては、押印を省略することができる。

4  「経営改善の方向の概要」欄には、農業経営の現状として、専業・兼業の別、主要作目の生産状況等を記載し、必要に応じ現在の経営に至るまでの発展経緯についても記載する。

    また、目標とする営農類型へ向けた経営改善の方策について、例えば「規模拡大によるスケールメリットの追求」等と記載し、経営改善の方策の達成の結果として見込まれる主要作目の規模、生産見込み等を記載する。

    さらに、年間農業所得について、その現状及び5年後の目標を「年間農業所得」欄に記載する。

    なお、可能であれば、主たる従事者の年間労働時間について、その現状及び5年後の目標を「年間労働時間」欄に記載する。

5  「農業経営の規模の拡大に関する目標」欄には、次の事項を記載する。

ア  「特定作業受託」欄に、作目別に、主な基幹作業(水稲にあっては、耕起・代かき、田植え、収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては耕起・整地、播種、収穫、その他の作目にあってはこれらに準ずる農作業をいう。以下同じ。)を受託する農地((1)申請者が当該農地に係る収穫物についての販売委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、(2)当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を有するものに限る。)の作業受託面積及び生産量を記載する。この場合、「経営面積合計」欄には、「作付面積・飼養頭数」欄の面積だけでなく、「特定作業受託」の「作業受託面積」欄の面積を加えて記載する。

イ  この場合、申請者が、当該農地について、主な基幹作業を受託し、かつ、アの(1)及び(2)の要件を満たすことを証する書面を添付するものとする。

ウ  「作業受託」欄に、「特定作業受託」欄に記載した作業受託以外の作業受託について、作目別、基幹作業別に、作業受託面積を記載するとともに、「換算後」欄に「作業受託面積÷作業数」により換算した面積を記載する。

エ  「農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業」欄には、農業経営に関連・附帯する事業として、(1)農畜産物を原料又は材料として使用して行う製造又は加工、(2)農畜産物の貯蔵、運搬又は販売、(3)農業生産に必要な資材の製造等について記載する。

6  「生産方式の合理化に関する目標」欄には、次の事項を記載する。

ア  「機械・施設」欄に、機械・施設の型式、性能、規模ごとに台数を記載するとともに、リース、レンタル、共同利用等による場合は、その旨を記載する。

イ  「農用地の利用条件」欄に主として利用する圃場の区画の大きさ、団地化した圃場の規模、数、通作距離等を記載する。

ウ  「作目・部門別合理化の方向」欄に、「農業経営の規模の拡大に関する目標」欄の作目・部門ごとに、品種構成、作付体系、飼養管理の方法等生産方式の合理化について記載する。

7  「経営管理の合理化に関する目標」欄には、簿記記帳、経営内役割分担、経営形態の近代化等について記載する。

8  「農業従事の態様等の改善に関する目標」欄には、休日制の導入、ヘルパー制度活用による労働負担の軽減等について記載する。なお、家族経営協定を締結している場合には、その旨と協定に基づく家族間の役割分担等の内容を記載する。

9  「目標を達成するためにとるべき措置」欄には、「経営改善の方向の概要」、「農業経営の規模の拡大に関する目標」、「生産方式の合理化に関する目標」、「経営管理の合理化に関する目標」、「農業従事の態様等の改善に関する目標」までに掲げた目標を達成するための具体的な方策について、例えば、耕地面積の規模拡大に関しては、「本認定制度を活用した農業委員会への申し出、あっせんの仕組みの利用」等と記載する。

    なお、農業改良資金等の制度資金の融資を受けることを予定する場合には、予定年度、予定資金、資産及び負債の現状、今後の資金需要等を記載する。

10  農業経営基盤強化促進法第12条第3項に規定する措置を記載する場合には、

ア  「目標を達成するためにとるべき措置」に記載するものとする。この場合、特定の個人又は法人が出資するケースにおいては、出資する者の氏名又は名称、出資する者ごとの出資の額及び比率を記載するものとする。また、不特定多数の者から出資を募るケースにおいては、その出資の枠、事業の方法、出資者との間で予定される取引の内容を記載するものとする。

イ  この場合、出資をする者が関連事業者等であることを証する書面を添付するものとする。

ウ  特に、農地所有適格法人が、目標を達成するためにとるべき措置として関連事業者等(耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人を除く。)から出資を受けようとする場合で、かつ、当該関連事業者等が法人である場合には、当該関連事業者等の定款又は寄付行為の写し、株主名簿又は社員名簿の写し及び財務諸表等当該法人の事業及び財務の状態が明らかとなる書面を添付するものとする。

11  農業経営改善計画の認定を受ける時以後新たに農業を開始する者にあっては、「経営改善の方向の概要」欄に、新たに農業を開始する予定年月日を記載するとともに、「農業経営の規模の拡大に関する目標」、「生産方式の合理化に関する目標」、「経営管理の合理化に関する目標」、「農業従事の態様等の改善に関する目標」までの各「現状」欄に、新たに農業を開始する予定時の状況と併せて、就農3年後の農業経営の状況を括弧書きで記載する。

12  「(参考)経営の構成」欄には、農業経営に携わる者の担当業務及び年間農業従事日数等について、その現状及び現在想定し得る範囲での見通しを記載するものとする。この場合、現在は農業経営に携わっているが5年後は離農する見込みの者及び現在は就農していないが5年後は経営に参画する見込みの者についても記載する。

ア  「氏名(法人経営にあっては役員の氏名)」欄に、代表者以外の者にあっては、家族農業経営の場合には農業経営に携わる者の氏名を、法人経営の場合には役員の氏名を記載する。

イ  「代表者との続柄(法人経営にあっては役職)」欄に、代表者にあってはその旨を記載し、家族農業経営の場合には代表者を基準とした続柄を、法人経営の場合には役職を、それぞれ記載する。

ウ  年間農業従事日数は、1日8時間として計算し、毎日1時間ずつ働いた場合には、8日で1日と換算する。

 

 

(注)  文章中の番号は禁則処理により、一部削除又は関連する文章に置き換えています。 

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経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
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FAX:03-3502-6007