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農林水産省

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「国際家族農業年」(2014)

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平成26年4月23日更新

担当:経営局経営政策課

国際連合は、2011年の国連総会において、世界の飢餓撲滅と天然資源の保全において、家族農業が大きな可能性を有していることを強調するため、2014年を国際家族農業年として定めました。

概要

「国際家族農業年」は、家族農業や小規模農業が、持続可能な食料生産の基盤として世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしていることを、広く世界に周知することを目的としています。

国連食糧農業機関(FAO)によると、食料不安に苦しむ人口の70%以上が、アフリカ、アジア、中南米、中近東の農村部に住んでおり、そうした人々の多くが家族農家で、中でも小規模農家は天然資源、政策、技術へのアクセスが限られています。家族農業は、開発途上国、先進国ともに、食料生産において主要な農業形態となっており、社会経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っています。また、彼らは地域のネットワークや文化の中に組み込まれており、多くの農業・非農業の雇用を創出しています。

主な国際的行事

国連での決定を受け、FAOは加盟国、国際機関、関係団体等で構成する国際運営委員会を設置し、家族農業をテーマとした世界食料デー式典などの取組を行うことにしています。国際家族農業年関連行事の情報は、FAO日本事務所ホームページにて紹介されておりますので、そちらをご確認ください。

 

国連食糧農業機関(FAO)日本事務所「国際家族農業年イベント情報」:http://www.fao.or.jp/publish/392/413.html

 

国内の家族農業の動向

「家族農業」とは、家族ベースで行われる農業活動全てを指します。1戸の家族により管理・運営がなされ、男女を問わず農作業の大部分をその家族内の労働力により営んでいる農業を意味します。 

家族経営体の動向に関する資料(PDF:201KB)

 

(参考)関係団体の活動に関するリンク

 国連食糧農業機関(FAO)日本事務所:http://www.fao.or.jp/index.html

 

お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:経営広報グループ  小柳、住田
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

大臣官房国際部国際協力課
担当者:国際連合班  上本、西田
代表:03-3502-8111(内線3512)
ダイヤルイン:03-3502-5914
FAX:03-3502-8083

 

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