漁業法第百三十一条第三項但書の規定に基づく都道府県に置かれる内水面漁場管理委員会の委員の定数
昭和二十五年七月八日 (農林省告示第二百四号 )
最終改正： 昭和四七年五月一五日農林省告示第七五八号
漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第百三十一条第三項但書の規定に基き、左の上欄に掲げる都道府県に置かれる内水面漁場管理委員会の委員の定数を、それぞれ下欄のように定める。
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都道府県名
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委員数
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北海道
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十八人
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群馬県
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十三人
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埼玉県
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十三人
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東京都
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八人
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富山県
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八人
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長野県
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十三人
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岐阜県
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十三人
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大阪府
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八人
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鳥取県
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八人
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佐賀県
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八人
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長崎県
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八人
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沖縄県
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八人
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附 則 (昭和二七年一〇月三〇日農林省告示第五四四号)
この告示は、改正に係る都道府県の部分ごとに、当該都道府県において最初に行われる内水面漁場管理委員会の委員の任期満了による改選の時から施行する。
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