農業協同組合法第十条第六項第八号の規定に基づく農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等

平成十八年三月三十一日 金融庁・農林水産省告示第九号

改正：平成二十年十二月十一日 金融庁・農林水産省告示第十七号

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第六項第八号及び農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第六条第一項第一号の規定に基づき、農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を次のように定め、平成十八年四月一日から施行する。なお、平成十年六月十九日大蔵省・農林水産省告示第四十一号（農業協同組合法第十条第六項第八号の規定に基づく主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者を定める件）は、平成十八年三月三十一日限り廃止する。

第一条農業協同組合法（以下「法」という。）第十条第六項第八号の主務大臣の定める者は、次に掲げる者とする。

一 法第十条第六項第八号に掲げる業務を行う組合が農業協同組合である場合

• イ 株式会社日本政策金融公庫
• ロ 沖縄振興開発金融公庫
• ハ 銀行
• ニ 信用金庫及び信用金庫連合会
• ホ 信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
• ヘ 労働金庫及び労働金庫連合会
• ト 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
• チ 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
• リ 独立行政法人雇用・能力開発機構
• ヌ 独立行政法人福祉医療機構
• ル 独立行政法人中小企業基盤整備機構
• ヲ 独立行政法人農業者年金基金
• ワ 独立行政法人農林漁業信用基金
• カ 独立行政法人住宅金融支援機構
• ヨ 農水産業協同組合貯金保険機構
• タ 日本酒造組合中央会
• レ 農業信用基金協会（農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）に規定する農業信用基金協会をいう。）
• ソ 保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社をいう。）
• ツ 信託会社及び信託業務を営む金融機関
• ネ 農業改良資金助成法（昭和三十一年法律第百二号）第三条に規定する事業を行う都道府県
• ナ 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成七年法律第二号）第五条第一項に規定する都道府県青年農業者等育成センター
• ラ 社団法人ジェイエイバンク支援協会（昭和二十九年十二月十六日に社団法人全国信連協会という名称で設立された法人をいう。）
• ム 協同住宅ローン株式会社

二 法第十条第六項第八号に掲げる業務を行う組合が農業協同組合連合会である場合前号（ロを除く。）に掲げる者

第二条法第十条第六項第八号の主務大臣の定めるものは、次に掲げるものとする。

一 前条第一号（同号ハからチまで、ツ及びムを除く。）に掲げる者の業務（同号イにあっては、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びに次に掲げる法律の規定による業務に限る。）の代理

• イ 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）第十条第一項
• ロ 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和五十二年法律第九十三号）第一項

 

ハ 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第五条第四項

ニ 特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第六十五号）第五条第一項

ホ 食品流通構造改善促進法（平成三年法律第五十九号）第六条第一項

ヘ 獣医療法（平成四年法律第四十六号）第十五条第一項

ト 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）第十条第一項

チ 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第十一条第一項

二 次に掲げる者の業務の代理又は媒介

• イ 農林中央金庫並びに前条第一号ハからヘまで及びムに掲げる者の業務（次に掲げる業務を除く。）
  • (1) 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第四項第十号の二に掲げる業務
  • (2) 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号の二に掲げる業務
  • (3) 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条第三項第五号の二に掲げる業務
  • (4) 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条第四項第七号の二に掲げる業務
• ロ 前条第一号トに掲げる者の業務（農業協同組合にあっては、法第十一条第二項に規定する信用事業に限る。）
• ハ 前条第一号チに掲げる者の業務（漁業協同組合にあっては水産業協同組合法第十一条の四第二項、水産加工業協同組合にあっては同法第九十六条第一項において準用する同法第十一条の四第二項に規定する信用事業に限る。）

 

三 前条第一号ツに掲げる者の次に掲げる業務（法第十条第七項第二号に規定する事業に係る業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

• イ 信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第一号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第一号に規定する信託に係る信託契約を除く。）の締結
• ロ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項各号に掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条各号に掲げる業務を除く。）を受託する契約の締結

 

第三条  農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第六条第一項第一号の農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものは、農業協同組合にあっては農林中央金庫並びに第一条第一号イ、ロ、ト（農業協同組合連合会に限る。）及びリからラまでに掲げる者、農業協同組合連合会にあっては農林中央金庫並びに同号イ及びリからラまでに掲げる者の前条に掲げる業務の代理に付随して行う債務の保証とする。

第四条  農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第六条第一項第四号の農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものは、株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対するそれぞれこれらの号の下欄に掲げる資金の貸付けに係る債務の保証及び第二条第一号ロからチまでに掲げる法律の規定による資金の貸付けに係る債務の保証とする。

附則

平成十七年六月三十日金融庁農林水産省告示第十五号（農業協同組合法第十条第六項第八号の規定に基づく主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者を定める件の一部を改正する件）附則第二項の規定によりこの告示の施行の際現に農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第五十一号）第三条の規定による改正前の農業改良資金助成法（昭和三十一年法律第百二号）第三条第一項に規定する事業を行う都道府県の業務の代理を行っている農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに同条第二項に規定する事業を行う市町村の業務の代理を行っている農業協同組合については、この告示の規定にかかわらず、なお従前の例による。