株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令第十五条第一項ただし書の規定に基づき、主務大臣が別に定めるものを定める件

平成二十年七月十四日 財務省農林水産省経済産業省告示第二号

株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（平成二十年 財 務 省 農林水産省 経済産業省令第二号）第十五条第一項ただし書の規定に基づき、主務大臣が別に定めるものを次のように定め、平成二十年七月十四日から適用する。

平成二十年七月十四日

財務大臣 額賀福志郎

農林水産大臣 若林 正俊

経済産業大臣 甘利   明

一 株式会社みずほ銀行

二 株式会社三菱東京UFJ銀行

三 株式会社みずほコーポレート銀行

四 株式会社三井住友銀行

五 株式会社りそな銀行

六 株式会社新生銀行

七 株式会社あおぞら銀行

八 シティバンク銀行株式会社

九 株式会社ゆうちょ銀行

十 株式会社セブン銀行

十一 株式会社ジャパンネット銀行

十二 ソニー銀行株式会社

十三 イーバンク銀行株式会社

十四 株式会社新銀行東京

十五 日本振興銀行株式会社

十六 住信SBIネット銀行株式会社

十七 株式会社イオン銀行

十八 株式会社じぶん銀行

十九 中央三井信託銀行株式会社

二十 三菱UFJ信託銀行株式会社

二十一 みずほ信託銀行株式会社

二十二 住友信託銀行株式会社

二十三 エス・ジー・信託銀行株式会社

二十四 ステート・ストリート信託銀行株式会社

二十五 JPモルガン信託銀行株式会社

二十六 あおぞら信託銀行株式会社

二十七 オリックス信託銀行株式会社

二十八 株式会社しんきん信託銀行

二十九 中央三井アセット信託銀行株式会社

三十 資産管理サービス信託銀行株式会社

三十一 新生信託銀行株式会社

三十二 日興シティ信託銀行株式会社

三十三 日証金信託銀行株式会社

三十四 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

三十五 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

三十六 農中信託銀行株式会社

三十七 野村信託銀行株式会社

三十八 りそな信託銀行株式会社

三十九 株式会社整理回収機構

四十 株式会社第二日本承継銀行

四十一 株式会社横浜銀行

四十二 株式会社静岡銀行

四十三 株式会社北陸銀行

四十四 信用金庫連合会

四十五 協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）

四十六 労働金庫連合会

四十七 漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）

四十八 漁業協同組合連合会（水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）

四十九 水産加工業協同組合（水産業協同組合法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）

五十 水産加工業協同組合連合会（水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）

五十一 農林中央金庫

五十二 株式会社商工組合中央金庫（株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の施行の際現に存する商工組合中央金庫を含む。）

五十三 株式会社日本政策投資銀行（株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第五条に規定する設立委員を含む。）