このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

卸売市場法関係事務処理要領

  • 印刷

47農経C第494号
昭和47年2月21日
改正:平成23年8月31日 23総合第1115号

中央卸売市場開設者
都道府県知事
地方農政局長
沖縄総合事務局長
関係団体

農林経済局長通知




第1 趣旨
   卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)の規定に基づく申請、届出等の事務処理については、同法、卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号。以下「施行規則」という。)及び農林水産省行政文書決裁規則(平成12年農林水産省訓令第14号)に定めるもののほか、この要領に定めるところによるものとする。
第2  都道府県卸売市場整備計画の提出(法第6条第4項)について
1  都道府県卸売市場整備計画は、地方農政局長又は沖縄総合事務局長(北海道に係るものについては食料産業局長)に、正本1通及び副本1通(北海道に係るものにあっては正本1通)を提出するものとする。その届け出た計画を変更したときは、これに準ずるものとする。
2  地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、1の都道府県卸売市場整備計画又はその変更に係る計画を受理したときは、遅滞なく、意見を付して、副本を食料産業局長に送付するものとする。
第3  業務規程(条例で定める業務規程に基づく規則等を含む。以下同じ。)に定める事項又は事業計画に定める事項の変更の認可(法第11条第1項)申請について
1  業務規程に定める事項又は事業計画に定める事項の変更の認可申請は、地方農政局長又は沖縄総合事務局長に認可申請書正本1通及び副本1通を提出して、するものとする。ただし、次に掲げる者にあっては、食料産業局長に認可申請書正本1通を提出して、するものとする。
  (1)  都道府
  (2)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市
  (3)  地方自治法第284条第1項の一部事務組合又は広域連合で、同一の都道府県の区域の一部をその区域とする地方公共団体のみが組織するもの(同法第252条の19第1項の指定都市が加入するものを除く。)以外のもの
  (4)  北海道の区域の一部をその区域とする地方公共団体
2  法第11条第1項の認可を要しない業務規程に定める事項の変更についての報告は、地方農政局長又は沖縄総合事務局長(1の(1)から(4)までに掲げる者に係るものにあっては、食料産業局長)に、報告書正本1通及び副本1通(食料産業局長に提出するものにあっては正本1通)を提出して、するものとする。
3  地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、1の認可をし、又は2の報告書を受理したときは速やかに、副本を食料産業局長に送付するものとする。
第4  純資産額の定期報告(法第20条第1項)について
1  純資産額の定期報告は、地方農政局長又は沖縄総合事務局長(北海道に係るものにあっては食料産業局長。以下「地方農政局長等」という。)に、純資産額調書正本1通及び副本1通(北海道に係るものにあっては正本1通。以下同じ。)を提出して、するものとする。
2  地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、1の純資産額調書を受理したときは、遅滞なく、意見を付して、副本を食料産業局長に送付するものとする。
3  第1号の純資産額調書の提出にあたっては、卸売業者の利便性の向上の観点から開設者を経由することは差し支えないものとする。
第5  財産の状況を記載した書類の提出(法第20条第2項)
1  財産の状況を記載した書類の提出は、地方農政局長等に、残高試算表正本1通及び副本1通を提出して、するものとする。
2  地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、1の残高試算表を受理したときは、遅滞なく、意見を付して、副本を食料産業局長に送付するものとする。
第6  名称変更等の届出(法第24条)について
1  名称変更等の届出は、地方農政局長等に、届出書正本1通及び副本1通を提出して、するものとする。なお、法第24条第3号に係る届出のうち、資本金又は出資の額及び役員の氏名に係る届出に当たっては、別記様式第1に基づき、するものとする。
2  地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、1の届出書を受理したときは、速やかに、副本を食料産業局長に送付するものとする。
第7  業報告書の提出(法第28条)について
1  事業報告書の提出は、地方農政局長等に事業報告書正本1通及び副本1通を提出してするものとする。
2  地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、1の事業報告書を受理したときは、遅滞なく、副本を食料産業局長に送付するものとする。
第8  開設区域の周辺の地域における一定の場所の指定(法第39条第1号)及び指定解除の申出について
1  開設区域の周辺の地域における一定の場所の指定の申出は、地方農政局長等に、施行規則第25条第2項及び第3項並びに別記様式第2による申出書を提出して、するものとする。
2  開設区域の周辺地域における一定の場所の指定解除の申出は、地方農政局長等に、別記様式第3による申出書を提出して、するものとする。
3  地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、1の申出により、法第39条第1号の規定による指定をしたとき又は2の申出により法第39条第1号の規定による指定を解除したときは、速やかに、食料産業局長にその旨を報告するものとする。
第9  受託契約約款の届出(法第42条第2項)について
1  受託契約約款の届出は、地方農政局長等に、別記様式第4による届出書正本1通及び副本1通を提出して、するものとする。
2  地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、1の届出書を受理したときは、速やかに、副本を食料産業局長に送付するものとする。
第10  臨時開市又は臨時休業等の報告(法第53条第1項)について
1  臨時開市又は臨時休業等の報告は、地方農政局長等に、理由を十分に明らかに記載した報告書正本1通及び副本1通を提出して、するものとする。ただし、臨時開市又は臨時休業に係る報告については、開設者が休開市の年間予定を定め、あらかじめ、地方農政局長等に休開市年間予定表正本1通及び副本1通を提出した場合は、これを省略することができるものとする。この場合において、当該年間予定に変更が生じたときは、その変更内容について、遅滞なく、地方農政局長等に報告するものとする。
2  地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、1の報告書又は年間予定表を受理したときは、速やかに、副本を食料産業局長に送付するものとする。
第11  中央卸売市場開設区域内の地方卸売市場の開設を許可したとき等の報告(法第67条第2項)について
1  中央卸売市場開設区域内の地方卸売市場の開設を許可したとき等の報告は、地方農政局長等に、報告書正本1通及び副本1通を提出して、するものとする。
2  地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、1の報告書を受理したときは、速やかに、副本を食料産業局長に送付するものとする。
第12  合併等の場合の課税の特例を受けることの認定(法第73条第1項)の申請について
1  合併等の場合の課税の特例を受けることの認定の申請は、地方農政局長等に申請書正本1通及び副本1通を提出して、するものとする。
2  地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、1の申請により、法第73条第1項の認定をしたときは、速やかに、食料産業局長にその旨を報告するものとする。
第13  その他の報告事項
1  前各項に定めるもののほか、中央卸売市場開設者は、地方農政局長等に、次の事項に関する報告書正本1通及び副本1通を提出するものとする。なお、(1)については毎年9月1日、(2)については毎年3月末日、(3)及び(4)については毎年5月1日までに提出するものとする。
  (1)  前年度における仲卸業者及び売買参加者の経営状況等報告書(別記様式第5による。)
  (2)  前年度における中央卸売市場関係収支決算及び中央卸売市場会計報告書(別記様式第6による。)
  (3)  前年度における仲卸業者に対する検査後の結果に基づいてとった措置及び当該措置に対する改善措置(別記様式第7による。)
  (4)  前年度における仲卸業者の財産に関する改善措置命令のの状況(別記様式第8による。)
2  地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、1の報告を受理したときは、速やかに、副本を食料産業局長に送付するものとする。

附則
  平成19年9月1日以前に提出される第13の1の(1)の報告書については、なお従前の例によることができるものとする。

別記様式第1~4(PDF : 91KB)

別記様式第5(PDF : 344KB)

別記様式第6(PDF : 83KB)

別記様式第7、8(PDF : 37KB)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader